15日に閉会した茨城県議会第4回定例会では、県民が切実に願う教育、くらしについての請願4件が、自民・民主・公明・みんななどの各党・各会派の反対で不採択になりました。採択を求めたのは日本共産党だけでした。県民の願いに背を向ける他党の態度が問われます。

　「父母の教育費負担を軽減し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成」に関する請願は、私立学校の父母、教職員などでつくる「私学助成をすすめる県連絡会議」が、約6万2600人の署名とあわせて提出。授業料減免予算や経常費助成の拡充、公私間格差の是正を求めています。

　小・中学校、高校での30人以下学級の早期実現などを求めた「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」（民主教育をすすめる県民会議提出）、障害児学校の普通教室不足の解消などを求めた請願（県高等学校教職員組合障害児学校部提出）も県民の切実な思いが込められています。水道料金引き下げの請願は県南広域水道事業に関係する市の住民ら5800人余の署名を添えて提出されました。

　採決に先立つ討論で、日本共産党は請願も採択されるべきだと強く主張しました。

　県農協中央会が提出した「ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願」は採択されましたが、民主、みんなは反対しました。



県議会が閉会

　茨城県議会第4回定例会は最終日の15日、指定管理者の指定に伴う一般会計補正予算案（債務負担行為）、人事委員会勧告にもとづく職員給与引き下げ条例案、管理者の県立カシマサッカースタジアムやつくば国際会議場など42施設の指定管理者指定などの議案を原案通り可決し、閉会しました。

　日本共産党からは山中たい子議員が採決に先立つ討論で、▽指定管理者の委託料削減で住民サービスの低下と労働条件の悪化につながる▽職員の給与引き下げは地域経済を冷え込ませ、景気回復に逆行する――とのべ、関係議案に反対しました。

（事務所スタッフより）

　日本共産党茨城県委員会と同県議団は15日、橋本昌知事あてに2011年度の県予算
編成と施策にたいする重点要望書を提出しました。

▽新卒者の雇用確保
▽広域水道料の引き下げ
▽筑西市民病院などの公立病院の再生
▽中学校卒業までの医療費の完全無料化
▽養護学校の教室不足の解消と取手地域への新設
▽住宅リフォーム助成制度の創設
▽ＴＰＰへの参加とりやめ
▽工業団地造成や常陸那珂港などの大型開発の中止
▽取手競輪場の廃止
▽安全最優先の原子力行政の確立
――など108項目の実現を求めました。

　応対した山口やちゑ副知事は「共産党さんは別にしても、議会と両輪で開発をすすめてきた。要望の趣旨は担当課に伝える」と答えました。

（事務所スタッフより）

　茨城県議会第4回定例会は最終日の15日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を明確に打ち出さず、参加協議を前提にした「ＴＰＰへの参加に関する意見書」を自民・民主・公明・みんななどの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　県農協中央会は県議会に「ＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅する。わが国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加に反対。断じて認めることはできない」という内容の請願書を提出していました。同請願については、民主、みんなが反対しましたが、日本共産党・自民党などの賛成多数で採択されました。

　ところが可決された同意見書は、「協議にあたっては、より慎重な対応をする必要がある」と述べ、まずは国内の食料自給率の向上や農林水産業の振興などの対策を要求。協議参加を容認し、参加が前提のものに変わっており、農協の請願趣旨とはまったく異なった内容になっています。

　採決に先立つ討論で、日本共産党は「ＴＰＰ参加は、全国第2位の本県農業と地域経済に甚大な影響が予想される」と指摘。日本共産党が提出した「ＴＰＰへの参加に反対する意見書」の可決を強く求めました。

（事務所スタッフより）

　土地を大量に買いあさって債務超過になり、全国で初めて10月に破産した茨城県住宅供給公社。県は無謀な宅地開発のツケを県民にまわし、679億円もの血税を損失処理のために投入する方針です。推進した自民など県議会与党の責任が問われています。

　「買収した土地の8割程度は自民県議らの口利きだった」県住宅供給公社の元理事長は語ります。

　元理事長は1989年から94年まで公社理事長。現在、売れ残っている土地（200ヘクタール超）の8割がこの時代に買収したものです。

　「自民の有力県議が土地を買ってくれ、買ってくれと言ってきた」と元理事長。“口利き”を受けた際は「公社には決定権がないから県に直接言ってほしい」と応じ、県の指示を受けて買収に着手したといいます。

　安価で良質な住宅を県民に供給することを本来の目的とする公社。しかし売れる見通しがないまま土地を大量に買収したことで、バブル崩壊による地価下落後は莫大な含み損を抱えました。2010年9月に破産を申し立て、10月に破産手続きが開始しました。

海見えぬ土地

　買収した土地の中身も問題です。公社の元職員が「なんであんな土地を買ったのか理解できない」と首をかしげる土地があります。

　茨城県大洗町大貫台に公社が保有する70ヘクタール。現地をよく知る50代男性は「海水浴場などリゾートを売り物にすると言いながら、一つとして海が見える土地がない」とあきれます。県も「傾斜地で宅地に不向き」だとして開発を断念しました。

　県民に莫大な負担を押し付けながら、“口利き”をした自民県議らは県議選を前に口を閉ざしています。県民からは「自民県議は私利私欲ですすめてきたことを反省してほしい」（水戸駅前、水戸市40歳女性・会社員）と怒りの声があがります。

無反省の与党

　県議会では日本共産党茨城県議団をのぞく各会派が、銀行に対し公社の損失を県が補償することに賛成するなど、土地の買いあさりを後押ししました。

　「損失補償のアップに異論なく賛成してきた。反省し痛みを分かち合うべきだと個人的には思う」（自民県議、9月17日の予算特別委員会）と責任を認める議員はいても、自民、民主、公明が会派として県民に謝罪や反省を述べることはありません。

　日本共産党の大内くみ子県議は、公社の手がけた団地の販売不振を示し「新たな開発が本当に必要か」（96年12月、県出資団体調査特別委員会）と迫るなど、開発の見直しを求めてきました。マスコミも公社の経営難は「大内県議が懸念した通り」（9月20日付、朝日新聞茨城版）だと指摘しています。

　日本共産党は県議選政策で、公社に貸し込んだ銀行にも責任に応じた負担を求めるなど県民負担を最小限に抑えること、開発優先の県政を転換し県民のくらしを支えることなどを求めています。

（2010年11月14日付「しんぶん赤旗」首都圏版より）