大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2010年10月

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茨城私学助成の集いに参加


 学費の心配をしないで安心して通える私学に――。「私学助成をすすめる茨城県連絡会議」の主催で「私学助成のつどい」が開かれ、教職員や父母・生徒たちといっしょに来賓として参加しました。

 各高校の吹奏楽部などの演奏が「つどい」を盛り上げ。高校生は次々とマイクを振り、「授業料、交通費と親に負担をかけて心が痛む」「公私の格差をなくしてほしい」と発言。保護者も「教職員、生徒、保護者が学校を盛り上げるのは私学のいいところ」とのべ、私学助成の拡充をアピールしました。

 大内くみ子県議は、県議会に提出される同連絡会議の請願の紹介議員として、私学助成の拡充や教育条件の改善にとりくんできました。税金は教育、福祉・くらし優先に。

私学助成のつどい
(事務所スタッフより)

県政パンフ記事一覧

「県政パンフ」の記事一覧です。
クリックすると各項目がご覧になれます。

県民の暮らし・福祉、営業は…
介護保険―重い保険料・利用料の負担
保育所が足りない―子どもの福祉医療充実を
高い国保税を引き下げ、保険証取り上げの中止を
茨城県の教育行政
生活が「苦しくなった」が約5割―「県政世論調査」
中小企業・地域経済振興を
茨城農業の現状、すすまない霞ヶ浦浄化
茨城空港、常陸那珂港、導水など…大型開発はいま
常陸那珂港の総事業費は7,267億円
霞ヶ浦導水と八ッ場ダム
3公社の借入残高は4,293億円
「財政悪化」の要因は…
知事提案はすべて可決、一般質問を規制…問われる県議会

(事務所スタッフより)

知事提案はすべて可決、一般質問を規制――問われる県議会

県政パンフ『これでいいのでしょうか―茨城県政と県議会』の内容についてご紹介しています。

4. 問われる県議会

県政の問題点をチェックし、県民のくらしや福祉をまもるべき県議会は、
橋本県政のムダな大型開発や福祉切り捨てにどんな態度をとっているでしょうか。

一般質問を年間30人に規制――全国に例ない

会派別議員数

議会では、議員の発言は最大限に保障されなければなりません。
ところが、茨城県議会は、本会議の一般質問を年間30人に制限しています。
自民党が議会運営委員会で強行決定しているためです。

橋本県政の唯一の野党として、県政をきびしくチェックし、
県民の声を県政に届けている日本共産党の一般質問を年1回に抑えています

日本共産党は「多数会派が少数会派の発言を“数の力”で制限することは、
議会制民主主義を踏みにじるもの」と批判し、質問規制の撤廃を求めています。

知事提案はすべて可決、県民要望の請願は否決に

各会派の態度

茨城県議会は、自民党と自民党系が8割を占め、民主党、公明党も一緒になって、
知事の提出議案なら、どんなに県民犠牲の議案でも原案どおり可決、
予算にも毎年賛成する「オール与党」議会となっています。

このなかで、毎議会討論をおこない、議案の問題点をただし、
県民の目線で議会のチェック機能を果たしているのは
日本共産党だけとなっています。

議会運営の改善を提案

日本共産党県議団は、任期が始まる新議会のスタート時などに
議会運営の改善を議長に申し入れてきました。

一般質問の年間30人の制限をやめ、会期日数や会議時間を見直し、
議員の質問権を保障すること、全ての会派に代表質問を認め、
議会運営委員会は全会派で構成すること、
陳情書も請願書と同様に審議対象にすること、
政務調査費の全面公開と領収書の添付、
海外視察の当面中止などを提起してきました。

このなかで、常任委員会の傍聴、議会独自の情報公開条例の制定、
海外視察の凍結、傍聴者への資料配布などが改善されました。

――政務調査費の領収書添付が実現

2009年12月議会で、日本共産党が提起していた領収書の添付義務付けが実現しました。
しかし、「使途基準」について政党や後援会、私的活動にも
「按分」によって支出を認める改悪内容が盛り込まれました。

日本共産党は、「調査研究に必要な経費という目的を厳格に守り、
県民の理解が得られるものにすべき」と主張し、「使途基準」の改悪には反対しました。

これでいいのでしょうか――茨城県政と県議会
2010年9月発行/日本共産党茨城県議会議員団

県議会議員 大内久美子
県議会議員 山中たい子

(事務所スタッフより)

「財政悪化」の要因は…

県政パンフ『これでいいのでしょうか―茨城県政と県議会』の内容についてご紹介しています。

3. 「財政悪化」の要因は…

本県の財政力指数は全国8番目です。
「県民が納めた大切な税金は、優先して県民の福祉や暮らしのために使う」
これが地方自治体の役割です。

ところが、橋本県政はこの役割を投げ捨て、
借金までして大型公共事業予算を拡大してきました。
いま、この借金が「財政悪化」を招いています。
こんなことをつづけていては、県民の福祉も暮らしも守れません。

橋本知事のもとで借金は3.6倍に

県の借金である県債残高は、2010年9月の補正後で
1兆9,526億円と過去最高となりました。
年間予算の1.8倍、県民1人当たり66万円です。
橋本県政5期17年間で3.6倍に増えました。

県債残高の増大にともない、毎年の借金返済にあたる公債費は、
1993年の579億円から2010年度1,332億円(当初予算)にまで膨れ上がり、
歳出全体の12%を占めるまでになっています。

県債残高

借金の使い道は公共事業予算の拡大

公共事業予算の拡大政策のもとで、借金が増やされてきました。
現在、借金残高の6割以上は公共事業です。
港湾や水開発、企業誘致のための大型開発をすすめてきた結果、
ばく大な借金をつくってしまいました。

公共事業費用

将来の財政負担はワースト4位

本県の「将来負担比率」は全国4位と高水準にあります。
2008年度決算で、全国平均を大幅に上回る288.7%に達しました。

「将来負担比率」は、公社や第3セクター分も含めて今後支払う負債総額が、
自治体の収入の何倍かを示す指数。

本県では県債残高の増加に加え、つくばエクスプレス沿線開発や
3公社への税金投入が将来負担を増大させています。

将来負担比率

免除額は7年間で227億円

本県は2003年度から、県内に工場などを新規立地・増設する企業にたいし、
不動産取得税と法人事業税を3年間免除しています。
2009年には、工業団地を取得する企業に用地費を補助する、
新たな優遇措置を創設しました。

目的に「産業大県づくり」「雇用機会の創出」をあげていますが、
大量の売れ残り工業団地を抱えているなかで
「企業誘致の呼び水」(橋本知事)としてつくられました。

税金の免除額は7年間で227億円にぼります。
免除額の76%は、資本金1億円以上の企業が占めています。

進出企業への優遇措置やめ、地元中小企業にこそ支援を

日本共産党は、優遇税制をやめれば、子どもの医療費完全無料化など
県民の強い要望に応えることができると見直しを求めてきました。
さらに地域経済を支えている地元中小企業にこそ、支援を強めるべきだと提起しています。

免除額

財政悪化の最大の要因は無駄な大型開発

橋本知事は「財政悪化」の要因をもっぱら経済情勢に求めていますが、
最大の要因はバブル崩壊後も大量の土地を取得し、
公共事業を拡大させてきたことにあります。
しかも、公共事業の中身が浪費型の大型開発で、借金の山だけが残されました。

日本共産党は、破たんが明らかな開発行政を、反省なくすすめようとしている
知事の県政運営をきびしく批判。
開発優先の県政の転換を求めています。

ムダな大型開発をやめ、生活密着型に転換する

日本共産党は大型開発の中止・凍結を求めるとともに、
公共事業を福祉や教育、生活道路、防災など、
生活密着型に転換することを求めています。
公共事業の重点を生活型に切り替えることは、
少ない予算でも、地元中小企業の仕事と雇用を増やし、
地域経済の活性化にもつながります。

財政再建は、暮らし優先の県政に転換してこそ

日本共産党は、財政危機をつくり出した要因――ムダな大型開発をやめ、
県民の暮らし優先の県政へ転換してこそ、財政再建の道が開かれると提起しています。

(事務所スタッフより)

3公社の借入残高は4,293億円

県政パンフ『これでいいのでしょうか―茨城県政と県議会』の内容についてご紹介しています。

売れ残り分譲面積は1,594ha

県や公社が保有する工業団地や宅地などは、1,594haが売れ残っています。
土地を売って返すはずの借入残高は4,293億円にのぼります。
住宅供給公社は1990年代に入り、大型開発と一体に住宅団地を大量造成してきました。
現在、保有地の7割はこの時期の購入です。

県が開発公社に委託して造成した工業団地も、売れ残りの約9割は、
バブル経済崩壊後の取得です。
この時期に事業を拡大した責任が問われています。

売れ残り保有土地

大量に土地取得

借金穴埋めに税金投入――年100億円以上

1960年に開発公社、1965年に住宅供給公社、1990年に土地開発公社が設立され、
県の開発行政の別働隊として、大型開発をすすめてきました。
債務超過に陥った住宅供給、土地開発の2公社には
2006年度から補助がはじまり、2009年度から開発公社への補助が加わりました。
年100億円規模の補助は、いっそう県財政を圧迫しています。

借入金残高

公社を大型開発の受け皿にしてきた県の責任重大

日本共産党は、公社事業を大型開発の受け皿としてきた県の責任を示し、
「知事が責任をとるというなら、大型プロジェクトの
凍結・中止を決断すべき」と指摘しました。

公社の借金穴埋めに毎年100億円以上を、金融機関の貸し手責任も問わずに
税金投入することは県民の合意は得られないとして、
公社への補助に反対してきました。

補足…茨城県住宅供給公社は9月28日に破産申請、
10月8日に破産手続開始を決定しています。
なお、負債総額は523億3,697万6,696円(9月17日現在)です。

反対討論の内容(PDF)

将来負担は860億円――先が見えない大規模宅地開発

つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業

つくばエクスプレス(TX)沿線開発は、県などが事業主体となって、
8地区で1,700haに人口10万人を呼び込もうという大規模宅地開発です。
土地区画整理事業における県財政の負担は、
基本事業費と県単独費などの合計で1,000億円に及びます。

また、先買いした県有地を処分できたとしても、
損失額は860億円に上ります。
地価が下落し、処分が出来なかった場合はさらに膨らむことになります。

規模縮小を含め、根本的見直しを

日本共産党は、規模縮小を含めた沿線開発事業の根本的見直しを求めてきました。
筑波山や周辺の観光スポットを生かした取り組みや、
中根金田台地区で生息が確認されたオオタカの保全策、
地権者の固定資産税にたいする軽減策などを提起してきました。

(事務所スタッフより)
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