大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2011年03月

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安全な水・正確な情報・農業補償を -県に震災対策申し入れ

日本共産党茨城県委員会と大内久美子県議は3月25日、東日本大震災の被災者支援と災害復旧、福島第一原発の重大事故への危機対応を県に要請しました。要請は3月15日に次いで2回目。

原発事故では、▼モニタリングポストの増設▼生活水、土壌、農作物の検査実施▼ヨウ素剤の配布▼出荷停止など農業被害に対する補償。
被災者支援では、▼水道管復旧への市町村支援▼病院、福祉施設、県民へのガソリン供給▼避難所での温かい食事の提供と暖房対策▼仮設住宅の建設と公営住宅の提供▼JR常磐線、水戸線、水郡線の復旧状況の公開と代替バスの運行- などを求めました。

県で一括保管しているヨウ素剤について、大内県議が「重大事態に備え、せめて市町村に配備すべき」と求めたのに対し、原子力安全対策課長は「保健福祉部とも検討していく」と答えました。
また、消防防災課長は復旧作業中のJR線について、「見通しが立たないなら代替バスを運行すべきとJRに要望している」と述べました。

要請には、日本共産党水戸市議団、東海村議団も参加し、実情を訴えました。

(「しんぶん赤旗」2011年3月26日付・首都圏ページから転載)

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日本共産党の岩手・宮城・福島県委員会ブログ

日本共産党岩手県委員会 東日本大震災救援情報
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放射能汚染 “野菜売れぬ”と悲鳴 塩川議員に農家・八百屋 茨城

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は3月20日、福島第1原発の事故による放射能汚染でホウレンソウを出荷できなくなっている茨城県内の農家や八百屋を訪ね、経営への深刻な影響を聞きました。大内くみ子党県議が同行しました。

「土曜日にニュースが流れた後、市から連絡があって出荷を自粛しろといわれた」。野菜の産出額が日本一の鉾田市でホウレンソウを生産する男性は訴えます。

茨城県では、高萩市など7市で路地栽培されたホウレンソウから暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたことが19日発表されました。原発から約150キロ離れた鉾田市の影響は分かりませんが、橋本昌県知事は県内すべての農家に出荷自粛を求めています。

ビニールハウス約60棟を所有し、毎日段ボール50箱のホウレンソウを出荷する真家さんは、このまま出荷できなければ毎日13万円の売り上げを失うことに。「具体的にどう汚染が広がっているのか。本当に全部ダメなのか」といいます。

大洗町で八百屋を営む女性(50)は地震による津波の泥を店舗の外にかき出しながら「風評被害で茨城の野菜全部が売れなくなってしまう。蓄えもなく金融機関への来月の支払いをするのがやっと。経営を支えてほしい」と話しました。

塩川氏は「生産者にとっても、消費者にとっても汚染について正確な情報提供が必要です。こういう事態を招いた国と東電の責任は重大です」と語りました。

(「しんぶん赤旗Web」2011年3月21日付から転載)

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「食料、住宅早く」 塩川・田村議員と党茨城・千葉県委 政府に要請

日本共産党の塩川鉄也衆院議員と田村智子参院議員、茨城県委員会、千葉県委員会は3月18日、東日本大震災の被災者支援や災害復旧について政府に要請しました。

 茨城県では死亡19人、重傷29人、全壊196棟、半壊1009棟、千葉県では死亡16人、負傷者173人、全壊390棟、半壊264棟の被害です。

 要請では、避難所に行けない独居老人や障害者への食品配布や、仮設住宅の早期建設、住宅改修への助成、原発避難者の受け入れに対する財政措置、ガソリン確保、生活再建のための公共施設の修理、営業補償などを求めました。

 厚生労働省の担当者は現行制度でも、老人や障害者への食品宅配も災害対象にできることや、福島県からの避難者受け入れには災害救助法が適用されることを明らかにしました。

 要請後の集会で塩川議員は「現行制度で対応できない事態がたくさん生まれている」と指摘。国民のたたかいと国会の論戦で支援策を拡大させてきたことを紹介し、「現場の実情に即して法制度を見直しさせていく」ことが必要と訴えました。

 田村参院議員は、自宅が全壊・半壊した被災者などの医療費を猶予する厚労省の措置について、「被害認定を医療機関はできない。被災者は窓口負担をゼロにすべきだと改善を要求している」と報告しました。

(「しんぶん赤旗Web」2011年3月19日付から転載)

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大震災被災者支援・災害復旧で県に緊急要請

大内久美子県議は3月15日、橋本知事あてに被災者支援と災害復旧、福島原発での重大事故対策を緊急要請しました。
大内県議は地震発生直後から被災された方々をお見舞いし、要望をうかがってきました。

要請書は▽電気、水道、ガスなどライフラインの早期復旧▽不足しているガソリンの供給対策、病院や福祉施設への供給保障▽避難所での温かい食事の提供や暖房対策▽仮設住宅の建設や公営住宅の活用▽福島原発での重大事故への監視・検査体制の強化――などを求めました。

応対した栗田生活環境部長は、東電の「計画停電」について「被災県である本県を対象にすることは間違い。対象から外されるべき」とのべました。また屋根が破損した家屋が多く、ブルーシートが不足している状況について他県に支援を要請したとのべました。

(「県議会活動報告」から転載、要望書全文(PDF)はこちらへ)
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