大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2011年08月

★「宣伝コメントの書き込み」が多数のためコメント欄を休止致します。
 お問い合わせ等は「問い合わせ」からお寄せください。
★ブログ内の広告はlivedoorの広告であり、日本共産党の政策・見解や賛同を示すものではありません。

原発災害対策 拡充を 共産党茨城県委員会 国に申し入れ 塩川議員同席

日本共産党茨城県委員会と同南部地区委員会は8月12日、国に原発事故に伴う災害対策の拡充を申し入れました。

塩川鉄也衆院議員が同席し、稲葉修敏県書記長、大内久美子県議、各市町議らが、経済産業、文部科学、農林水産の各省に要望書を提出しました。

老朽化が進み、震災後は稼働停止している東海第2原発の廃炉を求める要望に対し、原子力安全・保安院の担当者は「安全確認後、地元の了解を得て運転を再開していただきたい」と述べ、廃炉に背を向けました。

子どもの被放射線量の基準を明確にする求めに、文科省の担当者は「子どもとおとなで分けた基準設定はどこの省庁も行っていない」とし、今後の対応には「情報を得る立場にない」と述べました。

塩川議員は「茨城の人たちの懸念は当然。国による健康管理を強く求めていくとともに、賠償に関しては東電に全面賠償を求めていく」と話しました。

美浦村から参加した岡沢清・党支部長は「地元では米が出荷できるかどうか、農家はみんな心配している。国は早急に対策を」と話していました。


(2011年8月13日・しんぶん赤旗Webより転載)

原発からくらし守れ 党茨城県委員会 茨城県に第5次要請

日本共産党茨城県委員会は8月10日、橋本昌茨城県知事あてに、東日本大震災の被災者を支援し、原発から県民のくらしを守るよう、第5次要請をしました。

第5次要請には大内久美子茨城県議をはじめ、市町村議ら25人が参加。
▽学校や幼稚園、保育園などでの放射線測定▽モニタリングポストの全市町村への設置▽土壌の除染作業基準の策定▽東電に対する補償対応の要請▽東海第2原発の廃炉▽液状化対策▽損壊住宅の修繕費補助▽学校や保育所、幼稚園の耐震化促進-などを求めました。

県は7月末から8月上旬にかけて、ヘリコプターによるモニタリング調査を実施したと説明。
8月中に結果を知らせるとの見通しを示しました。

守谷、北茨城の両市で土壌汚染低減化対策の実験を始めたとして、低減化対策を早急に確立するよう国に求めると語り、「市町村ごとの被災家屋の数字は届いているが、県内の被災者数は把握していない。全壊などで民間アパートなどに避難していれば、応急仮設住宅として取り扱う」と表明しました。

参加者らは、東北3県からの被災者受け入れ対応などが市町村任せで、被災者支援策もバラつきがあると指摘。「災害救助法の実施主体になっている県がイニシアチブを発揮すべきだ」と要請しました。

(2011年8月11日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

*「続き」に要請書全文を掲載しています。PDFは党県議団のページにあります。

続きを読む
記事検索
livedoor 天気
プロフィール

oouchikumiko

アクセス数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード
日本共産党 茨城県委員会 更新記事
  • ライブドアブログ