大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2011年09月

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太陽光設置 市町村に事前説明なし 茨城県議会委 大内議員が追及

水戸市など10市町村と1企業団に給水している茨城県中央広域水道事業を運営する茨城県企業局が、同水道事業所水戸浄水場(那珂市)に太陽光発電設備を設置しましたが、県は事前に計画を関係市町村に説明していなかったことが、9月26日の県議会保健福祉委員会で分かりました。
日本共産党の大内久美子議員が取り上げたもの。

太陽光発電設備は7月14日から運転を開始し、1時間当たり最大800キロワットの発電量を記録したといいます。

設置費用は同水道事業会計の内部留保金から拠出された4億7,000万円で賄われましたが、県は、この設置計画を関係市町村に一切知らせませんでした。
設置は日立製作所との随意契約でした。

大内議員は、「行政民主主義に反するものだ」と指摘した上で、太陽光発電設備については、公的施設への設置拡大を求めました。
県は市町村に知らせなかった事について「申し訳なかった」と陳謝しました。

(2011年9月27日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

布川事件再審無罪 「厳粛に受け止め」 茨城県警察本部長

茨城県利根町布川で1967年に起きた布川事件(強盗殺人事件)の再審判決で、男性2人の無罪が確定した事について、同県警の杵淵智行本部長は9月20日の県議会本会議で、厳粛に受け止めていく考えを示しました。
日本共産党の大内久美子議員の一般質問に答えたもの。

大内議員は、見込み捜査や自白の強要、自白偏重裁判などを批判。
「警察には、冤罪を作った重大な責任がある。深い反省が求められている」とただしました。

杵淵本部長は、「厳粛に受け止める」とした上で、再審判決で指摘された自白の信用性への疑問、客観的証拠の乏しさなどに言及。
「判決を真摯に受け止め、緻密かつ適正な捜査に努めていく」と答えました。

(2011年9月22日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

三菱原子燃料 核燃料増産を計画 増設も 茨城・大内県議が指摘

9月20日の茨城県議会一般質問で、東海村にある三菱原子燃料が、原発の燃料になるウラン再転換の工程変更による燃料増産と、原料貯蔵所や燃料集合体組立施設、廃棄物管理倉庫などの増設を計画している事が分かりました。
日本共産党の大内久美子議員が明らかにしたもの。
同社は、今年度中に許認可の手続きに入り、2013年度に着工したい考え。

大内議員は、「福島原発事故の収束見通しがない。日本のエネルギー・原子力政策の転換が国民的に議論されている時に、増設計画を認めていいのか」と橋本昌県知事の考えをただしました。

橋本知事は、「資本関係にある三菱重工が、米国に建設する原発3基に供給するため、ウラン加工施設を増設すると聞いている」と大内議員の指摘を認めた上で、「新増設計画書が提出された段階で、県原子力安全対策委員会で専門的に検討し、県原子力審議会の意見を聞いて判断する」と答えました。

(2011年9月21日・しんぶん赤旗より転載)

茨城県議会 インターネット録画中継はこちらから
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茨城県議会 定例会始まる

茨城県議会第3回定例会が9月12日に開会されました。会期は10月4日までの23日間。
20日には日本共産党の大内久美子議員が一般質問に立ちます。
★「茨城県議会 インターネット中継」はこちらからどうぞ

提出議案は、506億6,700万円にのぼる一般会計補正予算案など予算関係6件、条例その他18件、認定・報告各1件の計26件。

議案説明に立った橋本昌県知事は、東日本大震災発生から半年を振り返り、県内で死者・行方不明者25人の人的被害を受け、被災した住宅が17万4,000棟を超えたと指摘。
県地域防災計画について、「災害対応において、多くの面で課題が明らかになった」として、災害対応活動の検証や県民アンケートなどを踏まえ、見直していく考えを示しました。

福島第1原発事故による損害について、知事は「被災者が元の生活に戻れるように、迅速かつ的確な賠償を強く求めていく」と述べました。

(2011年9月13日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

放射線常時測定器 全44市町村に 茨城県 大内県議の要求が実る

茨城県は、9月1日に開かれた茨城県議会の“東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会”で、県内全44市町村に空間放射線を測定するモニタリングポストの設置を明らかにしました。

茨城県の放射線監視網は、原子力施設周辺の東海村や大洗町など10市町村に固定型が計41台ありますが、福島第1原発事故を受けて、新たに北茨城市、高萩市、大子町の3市町と鹿島港(神栖市)に可搬型を各1台設置し、常時監視を続けてきました。

6月県議会で日本共産党の大内久美子県議は、「正確な情報を知りたい」という県民に応えていくべきと強調。
全市町村に常時測定できるモニタリングポストの設置を求めたのに対し、橋本昌知事は「測定体制は検討していきたい」と答弁していました。

7月に成立した国の第2次補正予算で固定型9台、可搬型30台の新たな増設が盛り込まれ、県内全44市町村にモニタリングポストが設置される事になります。

(2011年9月3日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)
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