大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2011年10月

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広がるTPP反対 茨城で集会 「絶対阻止」 農協・医師会・消費者

茨城県農協中央会(JA茨城県中央会)、茨城県医師会、TPP対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「TPP交渉参加反対に向けた緊急集会」が10月19日、茨城県小美玉(おみたま)市の小美玉市四季文化館「みの~れ」で開かれました。

会場には、「地域経済・社会を崩壊させるTPP断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるTPP断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、700人以上が参加。
「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。

主催者を代表してあいさつした県医師会の齋藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がTPPの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。TPP交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていいのか」と訴えると、会場から大きな拍手がおきました。

JA茨城県中央会の加倉井豊邦会長は、野田内閣がTPPの情報を国民に隠し、参加を決めようとしていることを批判。「例外なき関税撤廃が原則だ。交渉参加はアメリカの都合のよいようになる。日本の主食の米まで外国にまかせ、日本の将来に禍根を残す。連携して絶対阻止しよう」と決意をのべました。

県消費者団体連絡会の川上ヒロ子会長は、「食の安全が脅かされる消費者の不安に政府はこたえていない」と批判しました。

集会の壇上には超党派25人の県議が並び、TPP反対の県議会決議が紹介され、日本共産党の大内久美子県議は「みなさん、ともに頑張りましょう」と訴えました。

(2011年10月20日・しんぶん赤旗1面より転載)

東電は損害すべて償え 日本共産党茨城県委員会が申し入れ

日本共産党茨城県委員会は10月17日、東京電力福島第1原発の事故に伴う問題で同社茨城支店を訪れ、▼自治体が実施した放射線量測定費や除染費の同社負担▼農業・漁業損害への速やかな全面賠償▼賠償請求書類の簡略化▼精神的被害への賠償▼自主避難者への生活支援と賠償-などを申し入れました。

申し入れには、党県委員会の稲葉修敏書記長、大内久美子県議、田中真己水戸市議、江尻加那水戸市議、平正三高萩市議、菊地昇悦大洗町議、磯部光雄茨城町議が参加しました。

応対した同社茨城補償相談センターの鎌田利和副所長らは、「ご迷惑、ご心配をお掛けして深くお詫び申し上げる」と陳謝したものの、ほとんどの項目について、「特別措置法(又は国の指針)に基づいて適切に対応する」「(事故)原因者として、国の動きを見ながら対応する」などと繰り返しました。

これに対して参加者らは、「原発事故が無ければ発生しなかった損害については、全て賠償すること」を基本に置き、被害者を積極的に救済するよう、強く求めました。

(2011年10月18日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

共産党茨城県委員会が政府交渉 放射能除染の徹底を 東海第2は廃炉に

日本共産党茨城県委員会は10月12日、除染対策、放射能被害の全面賠償、原発からの撤退と東海第2原発の廃炉、東日本大震災からの生活再建など、県民の切実な要求実現に向けて、衆議院第2議員会館で政府交渉を行いました。

大内久美子県議と市町村議員団らが参加。塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員、大門実紀史参院議員が同席しました。

除染対策については、自治体の放射能汚染マップ作成と除染措置の費用は国が肩代わりし、東京電力に全額請求する事を求めました。
環境省の担当者は、「重点調査地域の指定があれば、費用は国が全額負担し、東電に求償していきたい」と答えました。

放射能被害の全面賠償については、農林水産業者の被害や損害を東電の責任で全面的に賠償させる事を申し入れました。

大内県議は、「県内では東電の仮払いが進んでおらず、農業関係者からあきらめの声が出ている。全面賠償させるために、国を挙げて取り組んで欲しい」と訴えました。
経済産業省の担当者は、「東電の支払いが迅速に進むよう、監視と指導を積極的に行っていきたい」と答えました。

交渉では、運転開始から33年が経ち、老朽化した東海第2原発の再稼働を認めず、廃炉にする決断をすべきだと要求しました。
経産省の担当者は、「政治レベルで(再稼働の)総合的な判断を行う」「廃炉については、各事業者の判断だ」と答えました。

東海村の川崎篤子村議は、「村上達也村長が11日、国に廃炉を要求した。今回の大震災では地盤が沈下し、海側へ流動しているため、村民は危険を感じている。国の原発推進政策を転換し、住民の命と生活を守って欲しい」と迫りました。

液状化や盛土造成地の崩落など、甚大な宅地被害を受けた県内の復旧について、東海村・南台団地の住民2人が自宅の写真を示して、「高齢の住民は自力で補修が出来ない。実態を調査して欲しい」と涙ながらに話しました。
国土交通省の担当者は、「第3次補正予算で市町村が国の制度をより利用しやすいように努力したい」と答えました。

(2011年10月13日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

茨城県 東海第2原発 廃炉に 担当相に 東海村長が表明

茨城県東海村の村上達也村長は10月11日、内閣府を訪れて細野豪志原発事故担当相と会談し、運転再開の是非が問われている日本原子力発電の東海第2原発を「廃炉にすべきではないか」との考えを伝えました。

村上村長は、「同原発の半径30キロ圏内に100万人の人口を抱えるなかで、避難計画の策定は不可能と判断した」と強調。立地条件として不適切であるうえ、30年を超えて稼働してきた同原発の「老朽化」などを廃炉の理由としました。

また、福島第1原発事故への政府の対応に不信感を表し、原発推進のために「やらせ」を行ってきた原子力安全・保安院など国内の原子力規制機関について「信用は失墜した」と批判。「新たな原子力規制体制」の確立や「老朽原発の廃炉基準」の設定などを求め、「規制体制の早期確立なしには、停止原発の再稼働は受け入れられないだろう」と述べました。


地元意思の発信
日本共産党の大内久美子県議の話


9月の第3回定例議会で、老朽化した東海第2原発の危険性を指摘して橋本昌知事に再稼働の中止・廃炉を求めてきました。しかし、知事は「すべて国まかせ」という趣旨の答弁に終始しました。

茨城大学地域総合研究所が実施した住民アンケート調査でも「廃炉に向けて準備を」という声が3割を超えるようになり、住民意識も大きく変わってきました。村上村長は地元自治体の明確な意思を発信しました。広範な県民と力を合わせて村上村長の姿勢を応援したいと考えています。

(2011年10月12日・しんぶん赤旗より転載

茨城県議会 費用弁償を停止 検討会答申 予算委ネット中継も

議会の審議活動活性化についての答申を取りまとめた茨城県議会改革等調査検討会議(海野透座長)は10月4日、議会運営委員会に答申を報告しました。

内容は、▼本会議の質問は現行の一括質問、一括答弁方式に加え、分割質問方式を選択できる(第1回定例会から)▼常任委員会の「環境商工委員会」は「防災環境商工委員会」に、「文教治安委員会」は「文教警察委員会」に名称変更する(第4回定例会で条例改定)▼予算特別委員会をインターネット中継する(第1回定例会から)▼休会日で委員会を開催しない日には費用弁償しない(第4回定例会から)-などという物です。

党の要求実る
日本共産党の大内久美子議員の話


共産党は、休会日の費用弁償は一貫して受け取らず、廃止を求めてきました。ネット中継の実現も要求してきたものです。発言枠の撤廃など、今後も議会運営の改善、議会改革に取り組む決意です。

(2011年10月6日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)
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