大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2011年12月

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事実隠し「安全」宣言 茨城県議会 大内議員が批判

日本原子力発電株式会社(原電)は、12月10日、17日、24日付の3回にわたり、「東日本大震災直後、東海第2発電所が『安全に原子炉の冷却を行いました』」などとする新聞広告を、各紙の県内版に一斉に掲載しました。

県民からは、「原電は『あわや大惨事』だった事態を直視すべきだ」という声が上がっています。

津波対策でも、福島第1原発を襲った15メートルの津波を想定して、防潮堤を3年程度で設置すると住民に説明してきましたが、広告では、「現時点では、先の福島と同じ規模の津波が発生しても、同様の事故は防止することが出来ます」と断言しました。

東海第2原発は、3月11日の地震で原子炉は自動停止しましたが、外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機3台のうち1台も津波の影響で停止、残る2台で原子炉を冷却し続けました。
緊急炉心冷却システムの1系列も停止しました。

15日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の大内久美子県議は、自動停止後に冷却が十分進まず、通常運転時と変わらない状態が7時間続いたと指摘。
注水と圧力上昇を抑えるために弁の操作を頻繁に繰り返す「綱渡り」の操作が続き、「安全に冷却」とは言えなかった実態を明らかにしました。

津波対策についても、「自らの計画も達成していないのに、安全宣伝をすること自体、県民をだますもの」と厳しく批判しました。

(2011年12月28日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

茨城県原子力安全対策委員会 大内県議が県内開催申し入れ

東海第2原発の安全性などを議題とする茨城県原子力安全対策委員会が、12月26日に東京で開催を予定している事から、日本共産党の大内久美子県議は22日、茨城県に対して、県民が傍聴しやすい県内での開催を申し入れました。

県原子力安全対策課は、県民の問い合わせに、東京開催について「委員の先生方が集まりやすい場所だから」と説明。
傍聴席も30人に限定するとしています。

県民からは、「県民は傍聴しづらく、誰のための安全対策委員会なのか」「本末転倒ではないか」など批判の声が上がっています。

応対した大塚誠・県原子力安全対策課長は、「今後出来るだけ茨城県内で開催したい。傍聴席も限定せず、出来るだけ入れるようにしたい」と答えました。

県原子力安全対策委員会は委員14人で構成され、今年度の第1回は10月24日に東海村で開催されました。
2回目の今回は、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」「東海第2発電所の安全性の確認」が議題。東京都千代田区の全国町村会館で、26日午前9時30分からの開催を予定しています。

(2011年12月24日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

常任委員会 委員を改選 茨城県議会

茨城県議会第4回定例会最終日の12月20日、県議会は正副議長を改選し、議長に磯崎久喜雄氏(ひたちなか市)、副議長に細谷典幸氏(稲敷市)=いずれも自民=をそれぞれ選出するとともに、常任委員会、特別委員会のメンバーを入れ替えました。

日本共産党の大内久美子議員は、引き続き保健福祉委員会委員と予算特別委員会委員に選任されました。

(2011年12月24日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

養護学校の過密解消を 茨城県議会閉会 大内議員が主張

茨城県議会第4回定例会は12月20日、一般会計補正予算案など27議案を原案通り可決して閉会しました。
養護学校の過密解消などを求めた請願は不採択になりました。

日本共産党は、一般会計補正予算案など18議案に賛成し、職員給与引き下げ関係条例など9議案は反対しました。

採決に先立つ討論で、日本共産党の大内久美子議員は、職員の給与引き下げについて、職員の生活だけでなく、社会保障の給付水準、地域経済にも影響を与えると指摘。
県内に工場などを新増設する企業への優遇税制を延長する条例については、企業呼び込み型県政からの転換を力説して反対しました。

障害児学校の教室不足の解消や、つくば養護学校の過密解消を求めた請願について、大内議員は、「障害児の劣悪な教育条件は、一日も早く改善しなければならない」と述べ、採択を強く主張しました。

(2011年12月21日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

平成23年第4回定例会の各会派の採決態度については、県議会のWebサイトをご覧下さい。
なお、「3. 請願」の欄については「委員会審査結果」に対する態度が表記されています。

つくば養護学校 仮設や増設で対応 茨城県議会委員会 過密化に教育長

12月15日の茨城県議会予算特別委員会で、小野寺俊教育長は、児童・生徒が増えて過密化しているつくば養護学校(つくば市)の教室不足について、仮設教室の設置や増設で対応していく考えを明らかにしました。

日本共産党の大内久美子議員の質問に答えたもの。

現在、県立特別支援学校17校のうち、13校が教室不足という深刻な状況です。
在籍児童・生徒数が200人を超える大規模校は8校もあり、2007年4月に新設されたつくば養護学校は、既に366人と県内一の過密状態になっています。

大内議員は、「2010年に策定した整備計画の抜本的見直しが必要になっている」と指摘。
計画の見直しに向け、職員や保護者も交えた検討会の設置を求めました。

つくば養護学校について、小野寺教育長は、「児童・生徒数の推移を見極めていく必要がある。仮設教室の設置や増設などを含めて対応したい」と答えました。

この日の特別委員会で、大内議員は、東日本大震災の被災住宅への修繕費助成や、福島第1原発事故による放射能被害対策、環太平洋連携協定(TPP)の参加中止、東海第2原発の廃炉などを求めました。

(2011年12月17日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)
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