日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に反対するフォーラムが1月30日に水戸市内で開かれ、会場いっぱいの450人が参加しました。
TPP対策茨城県農林水産団体本部、県医師会、JA県中央会の3団体が主催したもの。

主催者あいさつで県医師会の斎藤浩会長は「政権与党が民主にかわっても流れはかわっていない」と批判し、TPP参加で日本の医療保険にアメリカが参入し、国民皆保険が崩される危険性を指摘。
「貧しきものは命が脅かされることになる」と警告を発しました。

同じく主催者のJA県中央会の加倉井豊邦会長は「主食を外国で生産してもらう先進国はほかにはない」とのべたうえで、「日本がアメリカの51番目の州になるのか、日本が独立するのかの選択だ」と強調。
「多くの国民と連帯して、この問題に立ち向かっていこう」と訴えました。

JA県中央会の秋山豊専務理事が情勢を報告し、参加阻止に向け県選出国会議員にたいする要請行動、組合員と地域住民にたいする広報活動の強化などを提起。

「TPP亡国論」について講演した経済評論家の三橋貴明氏は、TPP参加が国民にデメリットしかもたらさないことを浮き彫りにしました。

参加した医療関係で働く男性（62）は「TPP参加が日本経済全体に悪影響があることがよくわかった」と話しました。

フォーラムには、日本共産党の大内久美子県議が出席しました。

（2012年2月1日・しんぶん赤旗より転載）

昨年は大震災と原発事故という、戦後かつてない危機を目の当たりにして、社会や政治、自らの生き方が問われました。
今年は復興を中心に、福祉と防災のまちづくり、原発ゼロをめざして、希望がもてる年にしたいと思います。

「放射能汚染から子どもを守りたい」と若いお母さんが立ち上がりました。

TPP参加反対で農協や医師会などとの共同が広がり、斎藤浩・茨城県医師会長は「国民皆保険は日本の文化であり、いのちを守るために断固阻止」と訴えました。

東海村の村上村長は「故郷と住民を守るため、危険な原発から撤退を」と表明しています。

保育制度や医療、年金の改悪、消費税増税、TPPなど、国民を苦しめる政治をやめさせるため、多くの方々と共同を広げてとりくむ決意です。

国民を苦しめる大もとは、財界中心、アメリカいいなりの政治です。
これを変える、新しい政治の流れをつくっていきましょう。
東海第二原発は、8月に定期検査が終わります。再稼働を許さず、廃炉にさせるよう、力をあわせましょう。

（「県政報告」2012年1・2月号より転載。PDFはこちらから）