大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2012年03月

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茨城県議会 大型開発見直しこそ 大内議員、予算案に反対討論

茨城県議会第1回定例会は3月22日、1兆1077億6200万円に上る新年度一般会計当初予算案、条例案などを原案通り可決し、閉会しました。

採決前に討論に立った日本共産党の大内久美子議員は、東日本大震災で被災した県内18万棟に及ぶ「一部損壊」住宅や店舗の修繕、小中学校耐震化などに県独自の支援策を要求。

「行革」の名で、県単独事業や職員を削減する一方、工業団地などの開発用地の破綻処理に126億円も計上し、そのツケを県民に押しつけることは許されないと批判。「知事が決断すべき事は、借金の原因になっている大型開発の見直しだ」と強調しました。

その上で大内議員は、茨城空港関連や八ッ場ダム、港湾関連などの開発事業に、引き続き巨額の血税を投入する県政のあり方を厳しく指摘して予算案に反対を表明。
県民の署名が10万人を超えた、東海第2原発の廃炉を求める意見書の採択を主張しました。

新年度当初予算案は、日本共産党以外の全会派の賛成で可決され、東海第2原発の廃炉を求める意見書は賛成少数で不採択になりました。

(2012年3月23日・しんぶん赤旗首都圏版より転載、一部修正)

平成24年第1回定例会 議案等に対する各会派等の採決態度

県議会速報 第1回定例会最終日(2012年3月22日)

新年度県予算 住宅復旧、学校耐震化に県独自の支援必要 大内久美子県議が反対討論

茨城県議会は3月22日、新年度予算案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
日本共産党の大内久美子県議が反対討論をおこないました。討論全文はつぎのとおりです。



日本共産党の大内くみ子です。
最初に第1号議案、平成24年度一般会計予算に反対討論を行います。

東日本大震災から1年が経ち、生活と生業再建は最重要課題です。
18万棟を超える住宅の一部損壊や店舗の復旧、液状化対策など、国に拡充策を求めるとともに、県独自の支援が必要です。
復興基金や社会資本整備交付金などを活用して、家屋修繕やリフォーム助成制度の創設、小中学校耐震化への県単独補助は急を要しています。
寄せられた義援金が約20億円も残っており、被災者へ直接支援すべきです。

新年度は後期高齢者医療保険料と介護保険料の値上げで、合わせて1人平均10万5千円余の年間負担額です。
年金も下がり、高齢者には三重苦です。
せめて、県の財政安定化基金を全額取り崩して、他の被災県のように、後期高齢者保険料の値上げをやめるべきです。

地方交付税が100億円増額になりますが、県民のために生かさなくてはなりません。
国の私学助成増額分を本県は高校生1人当たり933円、幼稚園児では533円も減額してしまいました。
「行財政改革」の名で、県単独事業や補助金を縮小・廃止し、職員と教員を189人削減しようとしています。

●大型開発を見直し、銀行に返済額の縮減求めるべき

その一方で、工業団地や開発用地の破たん処理に126億円も投入します。
貴重な一般財源を投入し、そのツケを県民に押し付けることは許されません。
知事が決断すべきことは、借金の原因である大型開発の見直しと返済の縮減を銀行に負わせることです。

24名の職員を配置して年間10億円も支出する茨城空港、八ッ場ダムに8億円の負担、筑西幹線道路と朝日トンネルに51億円、港湾特別会計194億円、TX沿線開発事業417億円など、これらの開発事業には同意できません。

第28号議案は、県税条例の改定です。
復興財源として個人県民税を平成26年から35年まで500円の引上げ、退職所得の10%税額控除の廃止は庶民増税であり認められません。
復興財源は証券優遇税制や大企業への減税政策を見直してつくることです。

平成21年度、本県の国民健康保険税滞納差し押さえ件数は全国一でした。
新年度は茨城租税債権管理機構に住民税徴収担当課を設け、10名増員して、取り立てをさらに強化しようとしています。弱者に冷たい仕打ちは改めるべきです。

第34号議案は、認定こども園の基準の見直し条例で、幼稚園と保育所の一体的施設の要件緩和です。
昨年10月の保育所待機児童は699名もおり、認可保育所増設こそ急がなければなりません。
政府は「子ども・子育て新システム」で、児童福祉法第24条にもとづく市町村の保育実施義務をなくし、営利企業を含む事業者に委ねようとしています。
本県議会でも反対の意見書を可決しており、この先取りの条例改定は同意できません。

●東海第二原発の廃炉求め10万人以上の署名

なおこの後、議題となります議第7号は、東海第二原発の廃炉を求める意見書です。
東海第二原発は、老朽化に加え、本県人口の3分の1が住む全国一の人口密集地に立地し、首都圏に近く、事故が起きた場合、福島以上の被害が出ることは明らかです。
再稼働を認めず、廃炉を求める署名数は10万人を超えており、県民の願いを反映した本意見書は可決すべきです。

●がれき「広域処理」――放射能対策を強化し、住民合意で

議第8号は東日本大震災で発生した災害廃棄物の本県の受け入れを求める決議です。

がれきを速やかに処理することは、被災地の復興にとって最重要課題であると考えております。
がれきの広域処理がすすまない最大の要因は、放射能に汚染された廃棄物を、最終的にどう処分・管理するか、見通しがないため住民に不安が高まっていることです。
いま必要なことは、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と対策を抜本的に見直し、強化するよう政府に強く求めることです。

本県でがれきを受け入れる場合でも、放射能の影響を検証し、放射線量の測定など十分な体制を整え、住民合意をなによりも重視すべきです。
住民の健康と安全を守るこうした条件を示さないまま、県内自治体に受け入れを求める本決議には同意できません。

以上で討論を終わります。



第1回定例会での各会派の態度

20120322

(「県議会速報」より転載)

土地売れ残り 開発型県政脱却を 8割以上 橋本知事が就任後に取得 茨城県議会 大内議員が追及

3月19日の茨城県議会予算特別委員会で、県と県開発公社、県土地開発公社が抱えている売れ残り開発用地の8割以上が、橋本昌知事の就任以降に取得されていたことが分かりました。
日本共産党の大内久美子議員が知事の責任を追及したもの。

2011年度末の売れ残り用地の総面積は約1,480ヘクタールに及び、借金残高は3,800億円を突破しました。
県は、2011年度末までに1,131億円の血税を投入し、借金返済に充当。
その額を最終補正で大幅に増やしているのが最大の特徴です。

大内議員は、売れ残り用地の8割以上が1993年9月の橋本知事就任以降に取得された事を明らかにするとともに、最終補正で返済額を大幅に増額する手法を批判。
「知事の責任は重大。開発公社、土地開発公社を無くすべきだ」と強調しました。

橋本知事は、「バブルがはじけて土地利用が低迷した」と認めながらも、「現段階では公社解散は難しい」などと答弁。
大内議員は、「何のための開発なのか。県民生活に使われるべき一般財源を、最優先で破綻処理に回していいのか」と追及し、開発型県政からの脱却を迫りました。

また、大内議員はこの日の同特別委員会で、県原子力安全対策委員会の岡本孝司(東京大学大学院工学系研究科教授)、田中知(同教授)、関村直人(同教授)の3委員が原発関連企業から寄付を受けていた事について、「県民の立場で判断できるのか」と指摘。
委員の見直しと東海第2原発の廃炉を求めました。

☆大内議員の動画はこちらからご覧頂けます。

(2012年3月20日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

2011年度最終補正予算案 大内久美子県議の討論(全文)

茨城県議会第1回定例会は3月14日、11年度の最終補正予算案などを日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
採決に先立ちおこなった日本共産党の大内久美子県議の討論は次のとおりです。


日本共産党の大内久美子です。
第52号議案、平成23年度一般会計補正予算と、第76号議案、県が行う建設事業等に対する市町の負担額について反対討論を行います。

東日本大震災から1年が過ぎ、復旧・復興は県政の最も重要な課題です。
国の第3次補正をうけた、県の補正予算は、震災関連の土木費施設復旧費で317億円の減額、中小企業緊急融資で138億円の減額など、震災関連で323億円の減額補正となりました。復旧事業の早急な実施について、国に強く働きかけなくてはなりません。
同時に県民の暮らしと生業再建のため、独自の支援策をつくり、国を動かしていくことが求められています。

●破たん処理は11年度総額366億円に

ところが、補正予算で最優先したことは、莫大な県工業団地の売れ残りをかかえた開発公社の借金返済処理費でした。これらの250億円もの支出は、補正の一般財源総額の82%も占めています。23年度の保有土地対策と称した破たん処理費は366億円、当初予算の2.9倍に増額し、歪んだ財政支出にしてしまいました。
平成18年から、住宅供給公社、土地開発公社、桜の郷、開発公社、TX沿線開発、阿見吉原開発など、保有土地対策に1,131億円も税金投入をしてきました。
平成21年度からは、最終補正で当初の2倍以上も増額してきたのです。

財政難を理由に、職員を減らし、事務事業の見直しや補助金削減など、市町村や県民にツケを回し、最終補正で開発の破綻処理費を大幅に増額するという財政運営の悪循環は抜本的に見直さなければなりません。
一般財源の84%は地方交付税でした。開発の破綻処理より、県民のために活用すべきです。
全国44位の小中学校の耐震化の遅れを早急に解決するため、県独自の補助制度をつくるべきです。
放射能汚染で、独自の除染対策を行っている市町村への支援策を実施し、国に働きかけることです。
子育て世代から強い要望が出されている内部被ばくの健康調査を実施することです。
住宅や店舗再開のための、修繕費補助制度も必要であり、国に法改正を求めることです。
漁業は震災と津波で大きな被害をうけ、福島原発事故による海洋汚染も深刻です。

●漁港整備への市町村負担やめるべき

こうした時、第76号議案の漁港の整備に、北茨城、日立、ひたちなか、神栖市に2億5千万円余の地元負担をさせない判断が必要でした。
地方財政法27条では、県の行う漁港などの建設事業は「市町村に対し、経費の一部を負担させることができる」と規定し、負担を義務付けておりません。

震災復旧事業に対する県政のあり方が問われていることを指摘して、討論を終わります。


大内県議は3月19日(月)午後1時から40分間、予算特別委員会で質問にたちます。
 

質問項目は(1)後期高齢者医療制度、(2)子どもの医療費助成制度の拡充、(3)保有土地問題と県政運営、(4)原子力行政(放射能汚染対策、東海第二原発)について、知事の見解をただします。

今回から予算特別委員会はインターネットによる映像中継がおこなわれます。

(「県議会速報」より転載)

開発破たん処理に250億円 茨城・最終補正可決 大内県議が反対

開会中の茨城県議会は3月14日に本会議を開き、2011年度最終補正予算案を賛成多数で可決するとともに、新年度当初予算関係議案を特別予算委員会に再付託しました。

2011年度最終補正予算案に盛り込まれた主なものは、広大な売れ残り工業団地用地を抱えている県開発公社の負債償還に250億円もの血税を追加投入する「保有土地対策」事業。

採決に先立つ討論で、日本共産党の大内久美子議員は、東日本大震災関連費320億円あまりを減額する一方で、開発の破たん処理費を大幅に増額した2011年度最終補正予算案について、「ゆがんだ財政支出」だと批判。
「財政運営の悪循環は抜本的に見直さなければならない。県政のあり方が問われている」と厳しく指摘して反対しました。

全文はこちらから)

再付託された予算関係議案を審議する予算特別委員会は、3月16日、19日の両日開かれます。
大内議員は、19日午後1時から40分間、「保有土地対策」事業や原子力行政について、橋本昌知事の考えをただす事にしています。

インターネット中継はこちらからご覧頂けます。

(2012年3月15日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)
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