日本共産党茨城県委員会は8月10日、橋本昌知事あてに大震災・原発事故から子どもと地域を守る施策を要請しました。対県要請は今回で第7次となります。

宇野周治・衆院茨城4区予定候補、大内久美子県議、市町村議員など20人が参加しました。

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「学校給食の食材の検査体制」と「徹底した除染」を求める日本共産党地方議員
(8月10日、茨城県議会会議室)



参加した日本共産党の地方議員(以下/日本共産党)は、「放射能の人体への影響にしきい値はない」ため、「子どもと妊婦の健康調査の実施」を要望。
県は「現段階では必要ない」とこれまでの立場を説明しました。

これに対し日本共産党は、「健康調査は若いお母さんたちの切実な願い。調査しないで必要ないと言い切れるのか」と県独自の対応を強く求めたほか、「知事は7月の全国知事会で、『チェルノブイリ事故の際も疫学的な調査を行っている。条件を設定して相当な母数でやっていく必要があるので、県はもちろん協力するが、国に対して調査するよう提案してほしい』と述べて全国知事会の決議になった」ため、「この決意を現実のものにするため、県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議長会などと共同して国に実施を求めるべき」であり、「国が実施しない場合は、県独自に実施すべき」と主張。
また、「知事会が決議をした中で、これからどう行動するのか」と質問。

県は「当面、国の動きを注視する」との発言にとどまりました。

学校給食の食材検査について


文科省から委託を受け実施しているゲルマニウム半導体検出器を使用した「学校給食モニタリング事業」の食材検査が、7月から来年3月まで実施されることになりました。
県内では、週1回の実施が北茨城市立学校給食センターとつくば市立桜学校給食センター。
各学期1回のスポット調査がひたちなか市・土浦市・牛久市・稲敷市・桜川市の5市です。

つくば市の場合、「桜給食センター」で実施。給食食材の放射能測定は、日立アロカメディカル株式会社製の食品放射能測定システム機器を使用して、毎日3給食センターで各3品目(合計9検体)、食材2品目と給食丸ごとの検査を実施しています。

この動きに対し、日本共産党は「拡充と積極的な支援策」を要望。
県は「国に求めていく」と述べました。

また、「毎日継続して摂取する食材から放射性物質を取り込まないために、5ベクレルを超える米・小麦・牛乳などは給食に使用しないこと。そのための県基準をつくってください」と要望。

県は「県独自は考えていない」と述べました。

霞ヶ浦の放射能汚染調査と対策


多くの県民が霞ヶ浦の水を飲料水として使用しています。
日本共産党は、流入河川と湖内の放射能測定をきめ細かく行うことを要請。

県は「環境省と一緒に、5~7月に県内の湖沼や河川計70カ所で3回目の放射性物質モニタリング調査を実施した」「霞ヶ浦・北浦の流入河川では、56地点の底泥の放射性セシウム濃度を測定した」「流入河川や水路56地点と湖内8地点で、5月29日~6月27日に調査を実施した」と述べました。

日本共産党は、「調査箇所を増やすこと」を要望するとともに、「利根機場可動と常陸川水門(逆水門)の順流操作を検討すべき」と述べました。

除染と仮置き場の確保について


日本共産党は、「民有地の除染をすすめるための支援策」、「放射線量の測定位置について地表5cmも加え、除染の対象にすること」、「除染した土壌などの仮置き場の確保」、「可搬型モニタリングポストの増設」、「学校・公園・公共施設等へ放射線のリアルタイム線量測定システム(福島県では2,700台設置)の設置」を要望。

県は「国の基準を上回る放射線量が測定された県立高校について、今月下旬から除染作業を始める」ことを明らかにしました。

放射性廃棄物、埋め立て基準と防護対策の強化を

知事は7月27日の記者会見で、「宮城県の震災がれきを、笠間市の『エコフロンティアかさま』(県環境保全事業団運営)で8月下旬に受け入れができる」と述べました。
宮城県の震災がれきは、他の廃棄物と混ぜて焼却し、8,000Bq/kg以下なら埋め立てるとしています。

しかしこの基準は、昨年6月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのもの。
日本共産党は「住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と放射線防護対策を抜本的に見直すこと」であり、「放射線防護の専門家、県、住民の協議会をつくる」ことを要求。

県は「法律に基づいて埋め立てる」「笠間市民から要望があれば、説明会の実施を国に求める」と述べました。

PDFと赤旗記事は県委員会のWebサイトからご覧頂けます