大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2012年09月

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県議会速報 第3回定例会最終日(2012年9月28日)

「高校無償化」の維持・拡充は強い願い 大内久美子県議が請願採択を主張

茨城県議会第3回定例会は2012年9月28日、本会議を開き閉会しました。
大内久美子県議の反対討論はつぎのとおりです。



●青少年などの県立研修施設、廃止・市移管は見直しを

日本共産党の大内くみ子です。
第108号議案は、県立西山研修所を廃止する条例改定であり、反対いたします。

昭和13年に県立西山修養道場として設置し、74年も運営してきた、県内で最も歴史がある、貴重な研修所です。平成22年は、3万3,800人が利用し、学校や青少年団体の宿泊研修や企業の新人研修など成人者の利用も多いことが特徴です。県外の利用は3千人です。

廃止の理由が「運営コストが高い」「厳しい財政状況のもと、行革で施設数を減らす」ということです。しかし、青少年にとって共同生活や自然体験活動は、ますます重要です。
周辺の歴史文化遺産と豊かな自然と農村環境を生かした、都市と農村の交流拠点であり、県北振興としても大事な施設です。

すでに平成21年3月に笠間市の吾国山洗心館を廃止し、今回の措置で県央、県北地域に県立青少年教育施設はなくなってしまいます。廃止後は、常陸太田市に無償譲渡して、運営を移管するということです。運営費などの市の財政負担について支援策は示されておりません。

財政が苦しいという理由で、貴重な県立施設を廃止し、市に運営を押し付けていいのでしょうか。見直すべきは、常陸那珂港などの大型公共事業です。よって同意できません。

●教育予算をOECD加盟国並みに引き上げて条件整備

24年12号「教育費無償化」、13号の「ゆき届いた教育」の前進を求める請願は、採択すべきであり、委員長報告の不採択には同意できません。

平成22年度から公立高校の授業料の無償化が実施され、私立高校の授業料には就学支援金で一定額が支給されました。しかし、文科省の調査でも、公立で23万7千円、私立で68万5千円の年間負担があり、教育の機会均等を保障するためにも無償化の拡充は強い願いです。

いじめ問題や確かな学力をつけるなど、一人ひとりが人間として大事にされる教育の保障が課題です。そのための教育条件整備の要は、少人数学級の実施と教員の増員です。請願は小中高の全学年で実施することを強く求めています。

日本の教育機関への公財政支出は、国民総生産、GDP比で3.3%と、OECD加盟国のなかでは最下位です。OECD並みの5%に引き上げて、7~8兆円の教育費を増やすことを、国に要望することは当然です。
24年8号も同様の請願であり、本来なら採択すべきではないでしょうか。

●尖閣・竹島問題――冷静な外交交渉で解決を

なおこの後、議題となる、議第18号は、「李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」についてです。

韓国大統領の竹島訪問は、日韓両国間の緊張を高める行動といわなければなりません。日本が竹島の領有権を主張することは歴史的な根拠があります。同時に、竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国を植民地化していく過程にあり、韓国は事実上、外交権が奪われた状況でした。

竹島問題を解決するには日本が韓国の植民地支配に対する反省をきちんとおこない、冷静な話し合いのテーブルをつくることが不可欠です。こうした立場ではなく「日韓通貨協定更新の見直し」など制裁措置の強化を求める本意見書には同意できません。

議第19号は「中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する意見書」です。まず、日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されません。在中国邦人、日本企業、大使館の安全確保のために万全を期すことが中国政府に求められています。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の固有の領土です。
日本政府がこのことを国際社会及び中国政府に対し、理をつくして主張する外交努力が何より重要です。
本意見書の「警備を含め万全の態勢を構築」するなど、物理的対応の強化や軍事的対応は、理性的な解決の道を閉ざすものであり、同意できません。

以上で討論を終わります。



第3回定例会での各会派の態度
201209kengikai

(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください。
また、可決された意見書・決議、採択した請願、
議案等に対する各会派等の採決態度については県議会のWebをご覧ください
。)

北ふ頭は大企業専用 茨城県議会予算特別委員会 大内議員が批判

9月26日の茨城県議会予算特別委員会で、茨城港常陸那珂港区(旧常陸那珂港)北ふ頭が、日立建機、コマツの両社が製造した大型建設機械の“専用積み出し港”と化していることが明らかになりました。

日本共産党の大内久美子議員がとりあげ、橋本昌県知事の姿勢をただしたもの。

県は、進出企業の要請を受けて、同港北ふ頭の付け根に位置する港湾関連用地を工業用地に用途変更。
不動産取得税や法人事業税を免除し、日立建機、コマツの両社工場を誘致してきました。
常陸那珂港区全体の整備費は約6,800億円。すでに3,340億円が投入されました。

大内議員は、「莫大な税金で建設された北ふ頭が大企業専用になっている。大型建設機械のブームはいつまで続くのか」とのべ、中央、南の両ふ頭の建設計画の見直しを要求。

橋本知事は、「働く場の確保に貢献している」などと答えました。

大内議員は、「企業をいくら呼び込んでも、県民生活の向上につながらない」と指摘。
港湾建設に税金を投入することをやめ、県民が必要としている老朽化した県営住宅や県立福祉・教育施設の修繕、建て替えなどを優先し、雇用を増やす生活密着型の公共投資に切り替えるよう迫りました。

常陸那珂地区開発と常陸那珂港

開発対象面積は、ひたちなか市と東海村にまたがる約1,200ヘクタールの土地。
国営ひたち海浜公園などと抱き合わせ、北、中央、南の3ふ頭で、常陸那珂港の建設や工業団地の造成、商業ゾーンの整備により、(1) 国際的な流通拠点都市、(2) 高度技術産業集積都市、(3) レクリエーション・リゾート都市-の3都市像からなる国際港湾公園都市をつくろうというもの。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年9月27日付より転載)

茨城県議会第3回定例会が開会しました。

茨城県議会第3回定例会が9月7日に開会し、9月28日までの22日間の会期で行われています。
大内久美子県議は19日(水)の3番目(午後2時頃開始予定)に一般質問に立ちます。

(9/25追記)
また、予算特別委員会(26日・水)にも質問します。
質問時間は午後3時20分頃から40分間の予定(午後の4番目)です。

ぜひ傍聴にお越しください。

インターネット中継でもご覧いただけます(Windows Media Playerのみ対応)。


予算特別委員会での質問項目(9/26質問済)
1. 介護保険の改善について(答弁・保健福祉部長)

2. 県職員の職場環境改善について(答弁・知事)
(1) 採用と人事
(2) 自殺防止・メンタルヘルス対策

3. 大型公共事業から生活密着型への転換について
(1) 茨城港常陸那珂港区(答弁・知事)
(2) 県営住宅(答弁・土木部長)
(3) 公共施設(答弁・保健福祉部長、教育長)
(4) 基本的な考え方(答弁・知事)


【一般質問(9/19質問済)の質問項目
1. 県民生活支援について(答弁・知事)
(1) 国民健康保険の改善
(2) 茨城租税債権管理機構の廃止
(3) 子どもの医療費助成の拡充

2. 一人ひとりに行き届いた教育条件の整備について(答弁・教育長)
(1) 小中学校統廃合の見直し
(2) 少人数学級の拡充
(3) 定数内臨時職員の正職員化と改善

3. 放射能汚染対策と原発について(答弁・知事)
(1) 水道水源の測定と対策
(2) 子どもの健康診査の実施
(3) 東海第二原発のストレステスト問題・廃炉の決断

4. 内需拡大の取り組みについて(答弁・知事)
(1) 最低賃金の引き上げ
(2) 自然エネルギーの本格導入と地産地消

5. 県民の安全を守ることについて(答弁・知事)
(1) 茨城空港と自衛隊百里基地
(2) オスプレイ配備と訓練の撤回

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茨城県エネルギープラン策定委員会 「原発がないとCO2増大する」「柏崎刈羽原発を動かす」 大内県議が厳しく批判

茨城県エネルギープラン策定委員会の高橋朗委員(東京電力茨城支店副支店長)が今年5月の同委員会で、「今年度も原発が動かない場合、CO2が増大する」「事業計画では、来年から柏崎(刈羽原発)の稼働を想定している」などと発言していたことが9月19日、明らかになりました。
日本共産党の大内久美子県議が県議会一般質問でとりあげたもの。

同委員会は、東日本大震災と福島第1原発事故を受けて設置されました。
現行エネルギープランの評価・検証、再生可能エネルギー利用のあり方などを調査するとしていますが、高橋委員の発言は、「原発ゼロ」を求める世論に公然と挑戦するものになっています。

大内議員は、「財界や電力業界は原発推進に固執している」と指摘。
高橋委員の発言については、「事故を引き起こした当事者として反省がない」ときびしく批判し、「国に東海第2原発の廃炉を表明すべきだ」と橋本知事に迫りました。

橋本知事は、東海第2原発廃炉を求める23万人を超える署名が寄せられていることを念頭に置きつつ、「依然として国からの再稼働の要請はない。関係機関や県議会、地元自治体と十分協議し、県としての方針を決定する」と答えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年9月21日付より転載)

国保税も強権徴収 茨城・大内県議 租税管理機構廃止に

茨城租税債権管理機構が2010年度、県民から徴収した税金の総額の2割以上が国保税だったことが9月19日の県議会一般質問で分かりました。
日本共産党の大内久美子議員が明らかにしたもの。

同機構は、市町村税や個人県民税の滞納を取り立てる「滞納整理」を目的に全国に先駆けて設立され、2001年度から業務を開始しました。

規則では、「原則として国保税を除く」とありますが、2010年度、国保税の徴収額は2億7000万円を突破。
徴収総額は11億4000万円の24%を占めました。

地方税は市町村が徴収することになっていますが、回収困難なものを移管された同機構は、高圧的な取り立てや財産の差し押さえ、公売などを無慈悲に強行しています。

公売などに関する新聞報道について、同機構は「機構に移管されると、厳正な滞納処分を受ける」という“アナウンス効果”があると指摘。
「予告書を送付するだけで、相談するケースが多い」などと自慢する始末です。

「滞納原因」についても、「納税意識が希薄」などと断定。
「払いたくても払えない」という実情を黙殺しています。

大内議員は、「医療を保障する国保税の取り扱いはやめるべきだ」と迫り、同管理横構の廃止を求めたことに対し、橋本昌知事は、「年々滞納が増加している国保税の取り扱いをやめる状況にない」などと答弁。

再質問に立った大内議員は、「納税相談というよりは、まずは取り立てるという姿勢ではないか」と厳しく指摘しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年9月20日付より転載)
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