大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2012年12月

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防災環境商工委員会 大内議員を選任

茨城県議会は第4回定例会最終日の12月21日、正副議長を改選し、議長に白田信夫氏、副議長に藤島正孝氏=いずれも自民=をそれぞれ選出しました。
また、常任委員会と特別委員会のメンバーを入れ替えました。

それに伴い、日本共産党の大内久美子議員は、防災環境商工委員会委員と予算特別委員会委員に選任されました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年12月22日付より転載)

県議会速報 第4回定例会最終日(2012年12月21日)

「地域主権一括法」で保育所の最低基準を条例化
国の責任投げ捨て、サービス後退招く 大内県議が反対討論

茨城県議会第4回定例会は2012年12月21日、本会議を開き閉会しました。
大内久美子県議の反対討論はつぎのとおりです。



●県民1人当たり年千円の森林湖沼環境税を5年延長

日本共産党の大内くみ子です。
第126号議案は、平成20年から導入した森林湖沼環境税を平成29年まで延長するものであり、同意できません。
年間16億円の増収分を、森林環境保全と、霞ヶ浦の汚濁防止にそれぞれ8億円を投入する計画です。
本来、目的税ではなく、法と条例に基づいて行うべき事業です。

霞ヶ浦浄化に36年間で1兆3,300億円も税金投入してきました。しかし水質はCODで環境基準の2.7倍、窒素は6倍、リンは8倍と劣悪です。これまでの事業を検証し浄化対策の抜本的な見直しが求められており、浄化槽補助を中心にした増税では県民の理解は得られません。

●国民健康保険――県単位化を前提にした県調整交付金引き上げ

第130号議案は、国民健康保険調整交付金の改定条例です。

国庫負担を2%削減し、県調整交付金を2%引き上げるもので、平成27年の国保給付財政の県単位化を前提にしたものです。

高くて払えないため滞納が増え、実施主体の市町村は100億円も一般会計繰り入れを行っても深刻な財政状況です。
原因は1984年の大改悪で国庫負担を大幅に削ったことです。命と健康を守る社会保障制度として、国の責任で負担を増やし国保税の軽減をすべきです。
削減したまま県単位にすることは矛盾を拡大することであり認められません。

●要望多い保育所の職員配置、子ども1人当たりの面積拡大

今議会に「地域主権一括法」関連の28条例が提出され、第132号議案は、児童福祉法の施設と運営に関する基準を定めるものです。
県が行ったパブリックコメントで一番多かったのが保育士の配置と1人当たりの面積の拡充でした。

64年前の1948年に決めた最低基準を抜本的に改定せず、先進国では極めて低い基準です。
全国保育協議会、全国保育士会などから、子どもの最善の利益を追求するために国の責任で改善すべきと要望意見が出されています。
福祉、教育分野をはじめ、ナショナルミニマムを保障するのは国の責任です。「地域主権改革」の名のもとに、国の責任を放棄し、サービスを後退させることは認められません。

●広域水道事業――黒字分は水道料値下げに

認定第1号の公営企業決算には同意できません。
4つの広域水道事業はすべて黒字で、25億3千万円の純利益となり、剰余金として積み立てました。
関係市町村長は、他県に比べて高い水道料金の値下げを求めており、積立金ではなく値下げに踏み切るべきでした。

●2011年度決算――破たん処理に「生活環境費」の2倍を投入

認定第2号は一般会計・特別会計の決算であり、同意できません。
財政が苦しいとの理由で、一般行政職員を146人、教育部門で162人減らし、補助金など削減を強行しました。
しかし、工業団地整備に285億円、つくばエクスプレス沿線開発に180億円も投入するなど、開発行政こそ見直すべきでした。
 開発用地は1,207ヘクタールも売れ残り、その借金残高は3,453億円で破たんは明らかです。
破たん処理に生活環境費の2倍にあたる366億円も投入している異常な県政運営は改革すべきです。

●東海第2原発の廃炉求める署名27万人超える

24年15号は、東海第2原発の再稼働を認めず、廃炉を求める意見書提出の請願です。
老朽化の危険に加え、30キロ圏内に約94万人が居住し、事故が起きれば取り返しがつかない事態になることは明らかです。
廃炉を求める署名は27万人を超え、県民多数の願いとなっており、本請願は採択すべきです。

●教育の機会均等へ私学助成拡充を

24年17号は、私学助成の拡充を求める請願です。就学支援金制度のもとでも公私間格差は広がり、公立と比べ年間50万円多い学費負担となっています。経済的理由による中退者もおり、教育の機会均等を保障するためにも、採択を求めます。

●民意の反映に逆行する定数減、「1人区」6割以上

なおこの後、議題となる議第26号は、県議会の選挙区と各選挙区の定数改定です。
総定数を2つ減らして、1人区が36選挙区中22、「1票の格差」が2倍を超えるのが5つ、逆転選挙区を9つもつくるなど、民意の公正な反映に逆行するものです。
本来、議員1人当たりの人口を基本に抜本的に見直しをすべきでした。よって同意できません。

●政務活動費の使途、「その他の活動」に拡大

議第28号は、政務調査費の交付に関する条例の改定です。
政務調査費の使途をめぐっては、税金を充てるべきではない内容が含まれているとして、国民・県民の厳しい指摘が続いています。
今回、政務活動費に変更し、「その他の活動」にも使途を拡大するもので、県民の理解は得られるものではなく、改定には同意できません。以上で討論を終わります。



主な議案・決議・請願
第4回定例会での各会派の態度

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(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

教育・原発など請願が相次ぐ 茨城県議会

開会中の茨城県議会第4回定例県議会に、教育条件の改善や東海第2原発の廃炉などを求める請願書が相次いで提出されました。
いずれも日本共産党の大内久美子議員が紹介議員になりました。

「私学助成をすすめる県連絡会議」は、授業料軽減や私学への経常費助成の拡充などを請願。
「民主教育をすすめる県民会議」は、小・中学校、高校での30人以下学級の早期実現、教育予算の大幅増、障害児学校の普通教室不足の解消などを求めています。

県母親大会連絡会と「脱原発ネットワーク茨城」はそれぞれ、日本原電東海第2原発の廃炉を求める請願書を提出しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年12月7日付より転載)

茨城県議会第4回定例会が開会しました。

茨城県議会第4回定例会が12月6日に開会し、12月21日までの16日間の会期で行われています。

本会議および予算特別委員会の模様は茨城県議会インターネット中継(Windows Media Playerのみ対応)、本会議のみ「いばキラTV(USTREAM)」でもご覧いただけます。


2013年度茨城県予算編成へ重点要望書を提出

大内久美子県議は11月28日、来年度の茨城県予算編成にたいする重点要望書を橋本昌知事あてに提出しました。

要望書は、東日本大震災の被災者支援と復旧・復興、「即時原発ゼロ」と自然エネルギーの本格導入、医療や介護制度の改善、雇用の確保と中小企業支援、地域農業の再生と食料自給率の向上、大型開発から生活密着型公共事業への転換など10分野160項目です。

とくに中小企業の再建を支援するグループ補助金の予算増額と事業継続、放射線被ばくの健康調査、私学助成の拡充や学校耐震化など教育条件の改善などを求めました。

(「活動報告」より転載。全文については「2013年度県予算編成と施策にたいする重点要望書」(PDF)をご覧ください。)
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