大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2013年03月

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県議会速報 第1回定例会最終日(2013年3月22日)

新年度県予算
商工金融は減額、国補公共は大幅増
中小企業融資の拡充、生活道路整備優先に
大内久美子県議が反対討論


茨城県議会は3月22日、新年度予算案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
大内久美子県議がおこなった反対討論はつぎのとおりです。



日本共産党の大内久美子です。

最初に第1号議案、平成25年度一般会計予算と第35号の警察職員の増員について反対討論を行います。
深刻なデフレ不況の原因は、労働者の賃金を下げ、非正規労働者を増やしたことにあります。賃上げと待遇改善、中小企業支援が課題です。
ところが国は公務員給与の7.8%削減をおしつけ、地方交付税を削減してきました。
地方自治の本旨に基づき、地域経済を疲弊させないためにも本県は削減すべきではありません。

●新年度193名削減――警察官が一般行政職員数を上回る

しかし、知事は明確な方針を出さずに、新年度、職員を193人減らし、警察官だけは22名増員です。昨年4月で警察は知事部局より225人も多い状況です。本県の非常勤嘱託職員は14年間で2倍に増え、臨時職員を加えると全職員の21%を占めており、早急に改善しなければなりません。

さらに、本県は企業の99.9%は中小企業です。4月から中小企業金融円滑化法がなくなり、資金繰りの悪化や倒産が予想されます。こうした時、商工金融対策費は、前年度比86%、146億円も減額し、自治金融や中小企業融資貸付金、信用保証料助成費など、大幅に減らしました。中小企業融資は拡充すべきでした。

さて、安倍政権は浪費型公共事業を拡大させ、財政を苦しくさせてしまいます。公共事業は平成24年度補正と一体で、36.3%の増額です。道路建設・道路維持費をみても、国補事業が22%、国直轄事業は50%も増えていますが、県単事業は23億円、17%の減額です。交通安全施設費や生活道路の補修費を減らしていることは、県民要望に応えておりません。

●開発用地破たん処理にすでに1600億円の税金投入

大型開発の見直しこそ課題です。TX沿線開発に314億円、圏央道に79億円、常陸那珂港区など4つの港湾整備に124億円です。八ッ場ダムは初めてダム本体工事に調査費がつき、今後、建設費の大幅な増額が予想され、中止を要請すべきです。

開発用地の破たん処理にこれまで1,600億円も税金を投入してきました。今でも1,200ヘクタールの売れ残りと、3,500億円もの借金を抱えており、新年度も116億円の税金投入です。

中学卒業までの医療費無料化にあと30億円、中学3年までの全てのクラスを35人以下にするのにあと60億円でできるのです。破たん処理優先をやめ、福祉や教育の充実こそ県民の願いです。

知事の公約した「生活大県」にはほど遠く、「売れ残り土地保有大県」「借金大県」にしてしまいました。よって、新年度予算は同意できません。

●黒字の上水道値下げこそ市町村、県民の願い

鹿島工業用水道の料金値下げが提案されています。しかし、県民や市町村長が強く望んでいるのは上水道の値下げです。上水道の平成23年度の25億3千万円の黒字は、すべて建設費の償還金に充てています。

工業用水は3年ごとの見直しで値下げを行い、一方、上水道は、県南広域は25年間、中央広域は21年間、一度も値下げをしておりません。県民の暮らしを支援するためにも黒字分は値下げすべきであり、第17号水道事業会計予算には同意できません。

●「応益負担」を温存した「障害者総合支援法」

第29号は、障害保健福祉施策の法律の施行に伴う条例改定です。障害者自立支援法を、障害者総合支援法に改めました。障害者の範囲に難病を加えましたが、すべての難病が対象にはなっておりません。また、障害者本人の必要性を考慮しない機械的にサービス内容を区分する「障害程度区分」制度も存続します。

旧法をめぐって、サービス利用料、原則1割の応益負担に違法訴訟がおき、前政権は、廃止を約束して原告団と和解しました。その後、旧法に代わる法律をめざして障害者も参加した政府の「総合福祉部会」が発足しましたが、同部会が提言した障害者を権利の主体として明記することや、利用料の無料化など、新法には盛り込まれませんでした。よって、新法に基づく改定には同意できません。

●自家労賃を経費に認めない所得税法56条は廃止に

請願25年2号、所得税法56条の廃止を求める意見書の採択を求めます。世界の主要国は、自家労賃は必要経費としており、日本だけが56条で認めておりません。戦前の家族制度・世帯単位課税制度を残し、憲法で保障する法の下の平等、男女平等などと矛盾しています。税法、社会保障など家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、56条は早急に廃止すべきです。

全国で360余の自治体議会が意見書を上げ、政府も検討をはじめました。よって本請願の不採択には反対いたします。

以上で討論をおわります。



20130322

(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

茨城県議会第1回定例会 予算特別委員会 大内久美子県議の質問

2013年3月19日に行われた茨城県議会第1回定例会・予算特別委員会での大内久美子県議の質問(大要)はつぎのとおりです。


【質問項目】
1. 子ども医療費助成制度の拡充策について(答弁・知事)
2. くらしと地域経済立て直しについて(答弁・知事)
(1)賃上げ促進策
(2)雇用の改善
(3)県職員の給与削減をやめる
3. 原子力行政について(答弁・知事)
(1)福島原発事故
(2)地域防災計画
(3)東海第二原発の廃炉の決断
4. 開発用地の処理について(答弁・知事)
(1)環境・都市計画
(2)財政運営



1. 子ども医療費助成制度の拡充策について(答弁・知事)

日本共産党の大内くみ子です。
最初に子どもの医療費助成制度の拡充について伺います。
群馬県は、中学3年生まで完全無料化を実施しています。県が行った県民アンケートに「安心、感謝、助かる」「重症化の防止になる」「子育てしやすい」など、圧倒的多数の声が寄せられました。
本県でも小学6年、中学3年まで完全無料化を実施したら、どんなに子育てに安心を与えられるでしょうか。実施した場合の財政負担と、拡充策について知事の所見を伺います。(参考・小学卒=42億円、中学卒=52億円)(答弁)

県立こども病院で働いている方が、「所得制限があって、受けられない方が窓口で支払いに困っている姿を見ると胸が詰まってしまいます」と話しておりました。
本件の所得制限は、旧児童手当特例給付額を参考にして、扶養1人で422万円と、全国でも大変厳しい基準で、下位レベルです。そのため、全県で3割、水戸市では4割の子どもは受けられません。
所得制限を撤廃しているのは県内の自治体で68%です。所得制限の見直しについて、知事の所見を伺います。(答弁)

売れ残り土地の借金返済に平成24年に365億円も税金投入するより、まず子育て支援を優先すべきではないでしょうか。「未来への投資」と、群馬県知事は表明しています。橋本知事は「子育て家庭の経済的負担を軽減する」という4年前の公約を果たすべきです。

2. くらしと地域経済立て直しについて(答弁・知事)

次にくらしと地域経済の立て直しについて質問いたします。
パネルをご覧下さい。

20130319-1


平成13年から22年の10年間の茨城県の企業所得と雇用者報酬、非正規労働者の推移です。企業所得は19%増加しましたが、1人当たりの賃金は年39万8千円と、8%も低くなり、非正規労働者は30%も増えました。非正規労働者は県内雇用者の4割にまで広がっています。
デフレ不況の原因は賃金が下がり続けていること、低賃金の非正規労働者が増えていること、本県の実態でも明らかです。

そこで、不況打開のためには、知事は企業に対して内部留保金を活用して、賃金を上げるよう、要請すべきではないでしょうか。
1時間当たりの最低賃金は本県で699円、全国平均を50円も下回っています。1時間1000円以上に最低賃金を引き上げることは非正規労働者のくらしの向上と、内需拡大につながります。どう取り組むのか、伺います。(答弁)

国会での日本共産党の提案をうけ、政府も直接、経済界に賃上げを要請いたしました。日立製作所は内部留保金を1.88%取り崩せば、1人当たり1万円の賃上げができます。1%で9,165人の正規雇用を増やすことができます。1万円の賃上げには、コマツは0.58%、キヤノンは0.71%の取り崩しでできるのです。企業への賃上げと正社員化の要請について、踏み込む時ではないでしょうか。(答弁)

本県の中小企業は、企業数で99.9%、雇用者数で88.3%と、中小企業が地域経済を担っています。
中小企業の賃上げには支援策が必要です。アメリカでは5年間で8,800億円の支援を行い、日本は3年間でわずか111億円の支援です。
中小企業支援について、国と県の課題であることを強調いたします。

本県では、知事就任の平成5年から、県職員を2千人減らし、知事自ら評価しています。しかし、平成10年から24年で、非常勤嘱託は2.1倍も増えました。24年は非常勤嘱託と臨時職員は全職員の21%も占めております。
職員削減の見直しと、県の非正規労働者の待遇改善を早急に行うべきです。

次に、県職員の給与削減についてです。国は7.8%の地方公務員給与削減を押し付け、そのため、地方交付税や義務教育国庫負担金を7.8%削減してしまいました。
本来、地方交付税は地方固有の財源であり、地方自治の本旨にのっとり、国が責任をもって確保すべきです。地方公務員の給与は自治体が条例で自主的に決定するものであり、地方自治体への介入は許されません。全国知事会など地方6団体も共同声明を出しております。

3万人余の県職員の給与引き下げは民間賃金にも影響を与え、地域経済をさらに冷え込ませてしまいます。
知事は、国の押し付けに反対し、職員給与の削減は行わないことを表明すべきと考えます。所見を伺います。(答弁)

3. 原子力行政について(答弁・知事)

次に原子力行政について質問いたします。
福島第1原発が地震と巨大津波で史上最悪の原発事故をおこして丸2年が経ちました。今も、15万人以上が避難生活を強いられ、放射性物質を空気中に放出し続けるなど、収束には程遠い状態です。
とりわけ深刻なのは、「高濃度放射能汚染水」の処理です。

壊れた原子炉の冷却のために、大量の水を送っています。原子炉建屋に地下水が流れ込み、合流して汚染水が増加し、27万トンもタンクに貯蔵し、東電は70万トンまでタンクを増設する計画ですが、2年で満杯になってしまいます。そのため東電は汚染水から放射性物質を取り除くアルプスという設備を建設中です。これでも放射性トリチウムは除去できないのにもかかわらず、海洋放出を狙っています。

生物、人間、漁業を守るためにも、海洋放出は絶対に許してはなりません。知事は、海洋放出は認められないこと、英知を結集して、収束と廃炉の大事業を国と東電が責任をもって行うよう要請すべきです。所見を伺います。(答弁)

本県でも県内の除染と仮置き場の設置、子どもの健康調査、賠償など福島原発事故の対策は大きな課題です。とりわけ、子どもの健康調査については、県内では龍ケ崎市、牛久市、東海村に続いて、かすみがうら市、北茨城市など、独自の取り組みがはじまっています。
これまでも提起してきましたが、原発事故子ども・被災者支援法に基づく国の具体化への要請と、県独自の取り組みを行うよう強く要望します。

次に茨城県地域防災計画・原子力災害対策計画編について質問します。
2月26日から3月15日まで県民の意見を聞き、3月25日に県防災会議で決定しようとしています。
東海第2原発が稼働している状態を想定して、策定されるものです。再稼働を前提にしたものは策定すべきでないと考えます。

第1に、福島原発事故を過酷事故と想定しており、放出放射能の60%の設定は根拠になりません。東海村には再処理部門もあり、過酷事故の極大化を想定しなければならず、計画は立てられません。

第2に、住民の避難計画が作れないことです。事故後ただちに避難する5キロ圏内の予防防護区域(PAZ)の住民は6万人、マイカー利用です。どの程度、渋滞になるか見当もつきません。
30キロ圏内の緊急時防護区域(UPZ)には、国内最大の94万人が住んでおり、バスで一斉に移動させることは不可能です。

3.11の震災で、東海村は久慈川・那珂川にかかる重要な橋は25本中6本が破損し、使用できなくなりました。常磐線は運転停止でした。
さらに30キロ圏内には病院が82、介護施設は104ヵ所もあり、生活弱者の避難先の確保、避難経路、輸送手段の確保は具体化できません。

第3に、防災計画には「生命、身体の安全」となっていますが、財産の明記がありません。
福島原発事故では、「帰還困難地域」の2万6千人もの方々の生活の営みは一瞬にして断ち切ってしまいました。
いくつか問題点をあげましたが、知事は現実的な計画をつくることについて責任を果たせるのでしょうか。所見を伺います。(答弁)

人間社会と原発は共存できません。止まったまま廃炉にすることは、県民の願いです。知事は、国や関係者の動向を見ながら、判断しようということですが、県民の生命・身体、財産を守る立場を明確にして廃炉の決断をすべきです。
東海第2原発の事業者は、日本原子力発電株式会社で、敦賀1号と2号、東海第2の3基を所有しています。
敦賀1号機は43年を経過し、1号機と2号機には直下に活断層があり再稼働はできません。東海第2原発も34年を経過し、老朽化に伴う危険が大きくなっています。

日本原電は、15年前に商業炉としては全国で初めて東海原発1号炉を廃炉にし、管理を行っている全国唯一の事業所です。
知事は、日本原電と国に対し、東海第2原発の廃炉と廃炉管理を安全に行うよう要請すべきではないでしょうか。(答弁)

日本共産党は、原発の廃炉に至るプロセスの管理、使用済み核燃料の管理などを目的にして、従来の原発推進から独立し、強力な権限をもった規制機関の確立を政府に提起してきました。
日本で最初に原発が運転された本県こそ、原発ゼロに踏み出すことを強く求めます。

4. 開発用地の処理について(答弁・知事)

次に、開発用地の処理について質問します。
県住宅供給公社は679億円の借金を抱え、平成22年10月に破産しました。公社の破たん処理に、これまで369億円も税金を投入しています。開発した十万原地区水戸ニュータウンは135ヘクタール、1,700戸の計画、478億円の事業でした。
平成11年に新住宅市街地開発事業として都市計画決定、平成16年から分譲開始、6年後に破産したのです。

私は、見通しがなく、将来に禍根を残すと指摘し、事業化をやめるよう主張してきましたが、強行した県と公社の責任は重大です。
現在、計画の16%に当たる1戸建て135戸、県営住宅168戸の303世帯820人が生活しています。

この第1種低層住宅専用地域に、水戸ニュータウンメガソーラパーク合同会社による、50ヘクタール、3万2千キロワットの巨大事業が持ち込まれました。19万枚のソーラパネルと騒音がでるパワーコンディショナの60台の設置など、今年の5月に工事着工、来年6月に運転開始の計画です。
良好な住宅を求めて居住した住民から、反射光や騒音など住環境が悪化することへの不安と住民無視のやり方など、疑問と不安が出されています。
そこで伺います。環境アセスメントの実施、住民への説明はどのようにしてきたのか、お答え下さい。(答弁)

この事業は経済産業省資源エネルギー庁が行う、再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援事業を活用しています。本体の10分の1、蓄電や送電に3分の1の補助がそれぞれ5億円の上限で受けられます。
計画したのは、平成24年2月に設立の「くにうみアセットマネージメント」という不動産投資会社です。
補助決定は、24年6月12日で、その3日後に合同会社が設立され、7月に固定価格買い取り制度が始まり、8月に土地売買契約となりました。売れ残っていた89ヘクタールはすべて事業者の土地となり、10分の1以下の超安値で売却されたといわれています。

そして9月2日に事業者は、はじめて住民説明会をもち、住民は納得しませんでした。
この事業の交付要件には、環境影響に関する調査等の実施及び地元説明会を実施し、地元の了解を得ることとしています。交付要件を満たしていないのではないでしょうか。お答えください。(答弁)

独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)が、平成23年3月に発表した「太陽光発電システム導入の手引書」では、「特に大規模な計画では付近住民への早期の事前説明が必須」としています。また、「日本では設置例がなく、環境への影響の検討が特に必要」とし「環境アセスメントやモニタリング調査の実施」を求めています。

計画した不動産投資会社の代表取締役は元ゴールドマン・サックス投信社長です。 このような、住宅地に巨大なメガソーラは、全国で例がありません。莫大な開発用地の破たんに付け込んで環境や住民生活を無視して、投機、もうけの対象にしています。
このまますすめていいのでしょうか。県は事業者に計画の見直しと環境アセスを求め、住環境を守る責任ある対応をとるべきと考えますが、ご答弁下さい。(答弁)

保有地対策は、県財政をゆがめています。パネルをご覧下さい。

20130319-2


平成18年から、工業団地や開発用地の破たん処理として銀行への借金返済のために、保有土地対策として、1,613億円も支出しています。
やり方も補正予算での異常な増額です。平成21年度は当初の2.7倍、22年度は2.2倍、23年度と24年度は2.9倍とエスカレートしています。
財源は県税収入などの一般財源です。県民が納めた血税です。優先して破たん処理を行うことは抜本的に見直すべきですが、所見をうかがいます。(答弁)

平成24年は365億円です。中学3年生までの医療費無料化52億円、中学3年生までのすべての学年と学級に35人以下の実現はあと60億円でできるのです。
県民の福祉や教育、くらしの向上より、自ら行った開発の失敗と莫大な借金の後始末に優先して税金を投入することは、認められません。
県と市が関与した組合施行の鹿嶋市の平井東部区画整理の破たん処理の際、関係者が要望し、銀行は利子をゼロにしました。

知事は銀行への要請は当然すべきであり、開発行政の見直しは重要課題です。
橋本県政20年は「生活大県」どころか、1,200ヘクタールもの売れ残り土地をかかえて、全国4番目の後年度負担、「借金大県」にしてしまいました。
今こそ、住民福祉の向上という地方自治の原点にたった県政へ転換しなければならないことを強調して質問を終わります。

以上

(PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

県議会速報 第1回定例会(2013年3月15日)

最終補正 破たん処理に248億円 当初予算の3倍
被災地域の漁港整備、地元負担やめるべき
大内久美子県議が反対討論


茨城県議会第1回定例会は3月15日、2012年度の最終補正予算案などを日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
日本共産党の大内久美子県議の反対討論は次のとおりです。



日本共産党の大内くみ子です。
第39号議案の平成24年度一般会計補正予算と63号議案、65号議案の県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について反対討論を行います。

一般会計は432億円の増額で、最終補正後は1兆1,672億円となります。
増額の57%、248億円は売れ残った莫大な工業団地や県と一体になって開発をすすめてきた開発公社、土地開発公社の財政破たんへの対策費です。ほとんどが銀行への借金返済に充てるものです。
これほど財政運営をゆがめてしまっていいのでしょうか。

県税収入増額分は148億円、繰入金53億円など、今回の一般財源は197億円です。これら一般財源の1.3倍も破たん処理に充ててしまうのです。
破たん処理費は、平成24年度末で、総額365億円、当初予算の約3倍です。平成22年度は当初予算の2倍、平成23年度は3倍です。このように補正予算で大幅に増額するやり方は、県民をだますことではないでしょうか。

財政が苦しいとの理由で独自事業や補助金、委託金など容赦なく削ってきました。納税者である県民は、到底納得できるものではありません。

売れ残り土地の8割は、橋本県政の下で購入したものです。
破産した住宅供給公社の第3セクター債の償還金、常陸那珂地区、桜の郷、工業団地、TX特別会計、阿見吉原開発など、これらの破たん処理に投入した額は平成18年から、1,497億円と莫大なものです。
県財政と県政運営をゆがめている開発行政は、反省し、転換しなければなりません。

私がこれまで提案してきたように、銀行への借金返済は、貸し手側の責任もとらせて、減額、長期間の返済など実行すべきです。

ところで、今補正の経済対策関連は590億円で、その6割にあたる358億円は国補公共事業です。県単公共は6億円の減額です。高規格道路、港湾などの大型公共事業であり、この経済対策で185億円も県債を増やすことになってしまいました。
24年度末までの災害復旧事業費は、常陸那珂港区で93億3千万円です。

一方で県立学校は63校分で39億5千万円、1つの港の復旧費が63校分の2.4倍です。
生活密着型の公共事業こそ県民や地元業者の願いです。
今補正は、浪費型の大型公共事業への逆行ではないでしょうか。

第63号、65号議案の市町村への負担額は、地方財政法27条で、県の行う建設事業は市町村に対し、「経費の一部を負担させることができる」と規定し、負担の義務付けはしておりません。
北茨城市、ひたちなか市、神栖市など漁港整備の負担金は1億2千万円です。震災と津波で大きな被害を受け、福島原発事故による海洋汚染も深刻です。こうした時、これら地元負担をさせない施策をとるべきでした。よって、これらの議案には同意できません。

以上で討論をおわります。


20130315sokuhou

(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

3月19日(火)の予算特別委員会で質問します。

3月19日(火)、予算特別委員会で大内久美子県議が質問します。
質問時間は午後1時頃から40分間の予定です。

ぜひ傍聴にお越しください。

本会議および予算特別委員会の模様は茨城県議会インターネット中継(Windows Media Playerのみ対応)、一部時間帯で「いばキラTV(USTREAM)」でもご覧いただけます。

予算特別委員会での質問項目】(答弁者は知事)
1. 子ども医療費助成制度の拡充策について

2. くらしと地域経済立て直しについて
(1) 賃上げ促進策
(2) 雇用の改善
(3) 県職員の給与削減をやめる

3. 原子力行政について
(1) 福島原発事故
(2) 地域防災計画
(3) 東海第二原発の廃炉の決断

4. 開発用地の処理について
 (1) 環境・都市計画
 (2) 財政運営

20130319

笠間市の産廃処分場 埋め立て延長の安全ただす 茨城県議会委で大内県議

日本共産党の大内久美子茨城県議は3月12日、県議会防災環境商工委員会で、県環境保全事業団が運営している笠間市の産業廃棄物最終処分場「エコフロンティアかさま」の埋め立て期間の延長問題などをとりあげました。

この処分場は埋め立て面積9.8へクタール、容量240万立方メートル。面積、容量とも東京ドーム(面積約4.7へクタール、容量124万立方メートル)2個分に相当する施設。
2005年8月から操業を始めましたが、ごみ減量化やリサイクルの進展などで売り上げが低迷。
そのため、▽当初10年としていた埋め立て期間を30年に延長する▽産廃を県外からも受け入れる▽可燃ごみは市外からも受け入れる─との方針に転換しました。

同事業団をめぐっては、県包括外部監査報告書でも「どのような廃棄物をどの市町村、他県から受け入れているのか統計がない」などとずさんさが指摘されています。

大内議員は、▽ばいじん測定器の表示がいつも「0.000」だが、壊れているのか▽埋め立て期間の延長でしゃ水シートの安全性は保障されるのか─などと追及しました。

赤林泰寛・廃棄物対策課長は測定器の現況を「把握していなかった」と答弁。
「しゃ水シートは見ることができないけれど、安全だ」と言い張りました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年3月15日付より転載)
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