大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2013年06月

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「安全管理体制見直す」 大内氏追及 被ばく事故で施設側

茨城県議会の総務企画委員会、防災環境商工委員会は6月12日、東海村の大強度陽子加速器施設J-PARCで放射能が漏れ、34人が被ばくした事故で、同施設の池田裕二郎センター長ら6人を参考人として招き、連合審査会を開きました。

日本共産党の大内久美子議員は、事故現場を視察してきたことを踏まえ、「施設を共同運営している原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構との間で、放射線にたいする認職のズレがあるのではないか」との識者の声を紹介。
2011年度の「J-PARC放射線管理年報」に事故のあった施設内で42人が被ばくし、「被ばく線量も多くなると予想されるため、日々の被ばく管理の強化を図る必要がある」などの記述があると指摘し、放射線管理区域や安全管理体制の見直しなどを求めました。

池田センター長は、大内議員が指摘した「年報」の存在を認めたうえで、施設を改造し、安全管理体制を見直していくと答えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年6月19日付より転載)

県議会速報 第2回定例会最終日(2013年6月18日)

橋本県政 開発推進し、破たんのツケ県民に
「暮らし・福祉優先の県政」へ切り換えを
大内久美子県議の反対討論


茨城県議会第2回定例会は6月18日閉会しました。
大内久美子県議は採決に先立ち反対討論を行いました。
討論全文はつぎのとおりです。

日本共産党の大内久美子です。

第72号議案は、来年4月、再来年10月の消費税増税による地方消費税率引き上げの改定であり、認められません。
消費税の10%引き上げで、13兆5千億円、その他の増税や社会保険料の値上げなどで20兆円も国民負担が増えてしまいます。
年収500万円のサラリーマン4人家族で年間31万円もの負担増になり、1ヶ月分の給与に相当します。

昨年、帝国データバンクや日本商工会議所が実施したアンケート調査では、「業績に悪影響を懸案する」と67%の企業が答え、小規模事業者では「増税分を価格に転嫁できない」と、71%が答えています。

さらに医療や年金、介護保険など社会保障の大改悪を同時にすすめようとしています。

1997年に消費税増税など9兆円の負担増で大不況に陥り、税収は14兆円も減ってしまいました。
いま消費税を増税したら国民に多大な負担を押し付け、企業活動に困難を持ち込み、税収を減らし、暮らしも景気も財政もさらに悪化させてしまいます。あまりにも無謀な増税は中止すべきです。

県職員給与削減―民間労働者にも連動

第79号議案は、県職員の給与を減額するもので、同意できません。

国が一方的に給与削減率をきめ、実施を強制する前提で地方交付税を減額したことは、地方公務員法の原則を踏みにじるものであり、全国知事会など地方6団体が「極めて遺憾である」との共同声明を発表したことは当然です。

減額を行わない決断をすべきでした。ところが、減額率を3区分で提案し、職員の8割は7.77%の減額です。
県職員、教員、警察官など3万4千人の暮らしを直撃し、民間労働者の賃下げに連動し、地域経済への打撃は計り知れません。

総額96億円の減額ということです。本県は平成24年度に、売れ残り土地の借金返済に365億円も一般財源を投入してしまいました。
銀行への返済より、職員の暮らしを重視すべきです。デフレ不況を加速する給与削減の撤回を強く求めます。

第80号議案は、知事の給与を25%削減するものです。

5期20年の橋本県政は、国と一体になって大型開発を推進し、破たんが明らかになっています。
この責任をとって、給与の大幅減額を実施し、4年ごとの退職金を支給しないと条例を改正すべきでした。
全国で4県が支給しておりません。
ゼネコン汚職で逮捕された前知事にかわって橋本知事が就任した平成5年はバブル経済が崩壊した年でした。
大型開発を見直し、暮らし・福祉優先の県政に切り換えることが求められていました。

しかし、ひたちなか地区の港湾建設、つくばエクスプレス沿線開発、茨城空港、工業・住宅団地開発など、さらに推進してしまいました。

1,500ヘクタールの土地と、4,400億円の莫大な借金をつくり、将来負担比率は全国4番目です。一方で、県職員2,000人と教育職2,900人を減らし、福祉や補助金を削り、破たん処理に莫大な税金投入など、失政のツケを県民に押し付けてしまいました。知事の姿勢が厳しく問われます。

第75号議案は、県立植物園入園料の2.5倍の値上げであり、同意できません。
問題は管理委託料を5年前より1,600万円も減らしてしまいました。
年間6万人が利用しており、県民の願いは低料金で自然に親しめることです。

TPP参加―国益守るなら撤回以外にない

請願25年4号は、TPPに参加しないことを求めており、不採択には反対です。

安倍政権が推進しているTPPは、日本経済の成長につながるどころか、農林水産業、医療、雇用、食の安全など、日本経済を土台から壊すとともに、「非関税障壁の撤廃」の名でアメリカ型のルールを押し付けられ、経済主権も売り渡すことになってしまいます。

日本社会が後戻りできない亡国への道を進むことになるのは明らかです。
とりわけ、食と農は壊滅的な打撃をうけ、地球規模での食料不足が大問題になっているとき、食料の大半を外国に頼る国にしてしまうことは許されません。
農林漁業、国民皆保険制度、日本の国益を守るということであれば、TPP交渉から撤退する以外にありません。採択を主張し、討論を終わります。


(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

公社開発用地の8割 大型商業施設が占拠 「まちも地域経済も壊す」 県議会委で大内議員指摘

6月12日の茨城県議会防災商工環境委員会で、県土地開発公社が、ひたちなか地区(ひたちなか市、東海村)に造成した開発用地のうち、売却や貸し付けなどで活用されている土地面積の8割以上が大型商業施設で占められていることが分かりました。
日本共産党の大内久美子議員がとりあげたもの。

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現地を視察する大内県議(右)と山形由美子ひたちなか市議


ひたちなか地区は茨城港常陸那珂港区の後背地で、開発対象面積は1,182ヘクタール。
県は「国際港湾公園都市構想」にもとづいて、県土地開発公社と一体になって開発の“受け皿”用地を造成してきました。

これまでに複合型商業施設や大型ホームセンター、家電量販店、「北関東最大級」の書店などが相次いで出店。現在、先行出店した家電量販店のライバル店が店舗を建設中で、倉庫型量販店の進出も決まっています。

市全体の77%突破

1,000平方メートル以上の大型店が占める売場面積の割合は、市全体の77%を突破。ひたちなか市の玄関口、JR勝田駅周辺に軒を連ねる既存商店街は危機感を募らせています。

ひたちなか商工会議所などは、橋本昌県知事に「これ以上の大型商業施設の立地は控えてほしい」と要望。ひたちなか市、東海村も土地の利用・処分のあり方について、協議の場を設定するよう県に求めています。

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ひたちなか地区の土地利用状況(2013年3月現在、茨城県提供)


県「早期処分必要」

残る用地利用について、県は「コンベンション機能や交流機能なども誘致したいが、需要が不透明。放置すれば県民負担が増大する。早期処分の必要がある」などと説明。
「特定機能に限定することなく誘致する」として、商業施設も積極的に受け入れる姿勢です。

大内議員は、「税金を投入して造成した土地に大型商業施設を呼び込み、まちも地域経済も壊してしまっていいのか」ときびしく指摘しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年6月13日付より転載)

茨城県議会 第2回定例会が開会

茨城県議会第2回定例会が6月5日、開会しました。会期は6月18日までの14日間。
一般質問は10、11日の2日間行われます。
提出議案は知事、副知事の特別職や県職員、教員らの給与を7月から引き下げる条例案など10件。

提出議案の説明に立った橋本昌知事は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター(東海村)にあるJ-PARCで起きた放射能漏れ・被ばく事故について遺憾の意を表明するとともに、原因究明や安全対策、連絡体制の改善などを要請したことを報告。
東海第2原発については、「国が原発への対応方針を早く決め、その根拠を国民に明確に説明するよう求めていく」とだけ述べました。

安倍政権の「成長戦略」について、知事は「民間投資が拡大され、県内経済が活性化するよう期待している」と絶賛。
国からの給与引き下げ要請については「きわめて不適切」としながらも、「地方交付税などの減額措置に対応する必要があり、関係議案を提出した」などと説明しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年6月6日付より転載)

☆本会議および予算特別委員会の模様は茨城県議会インターネット中継(Windows Media Playerのみ対応)」でもご覧いただけます。今回から本会議中継に手話通訳が導入されています。
大内県議は12・13日の防災環境商工委員会で質疑をおこなう予定です
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