大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2013年10月

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県議会速報 第3回定例会最終日(2013年10月28日)

八ッ場ダム工期4年延長
給水量は減少、新たな水開発は中止に
事業費増額は必至、県民生活を圧迫する水源費


茨城県議会第3回定例会は10月28日閉会しました。大内久美子県議が反対討論を行いました。
全文は次の通りです。



日本共産党の大内久美子です。第87号議案は「子ども・子育て支援法」に基づく審議会の設置であり、同意できません。
新制度は、保育に企業の参入をすすめ国や自治体の責任を大きく後退させようとしています。父母や関係者の運動で児童福祉法第24条1項で、市町村の保育実施義務は残すことができました。
 

●保育に営利企業参入、格差広げる「子ども・子育て支援法」


しかし、2項に認定こども園や家庭的保育、小規模事業など、市町村が直接責任を負わない多様な事業が位置付けられました。マンションの一室や空き店舗の活用、職員の配置基準の引き下げなど、営利企業の参入を促進させ、保育に格差を広げようとしています。

国と自治体の責任で認可保育所を増やすことこそ、安心・安全な保育に応える道です。そのためにも、保育所の整備補助金廃止方針をやめさせ、公立を含む復活と拡充、運営費の増額、保育料の負担軽減を国に求めるとともに、自治体独自の施策を拡充していくことです。
審議会が、保育の公的責任を後退させる計画づくりをしてはならないことを強調しておきます。


●八ッ場ダム―洪水対策は河川改修の予算増額こそ


第92号議案は、八ッ場ダムの工事を2019年度まで、4年延長することであり、反対です。
建設開始から43年もたち、工期延長、工事費の倍増で4,600億円にと3回の見直しがありました。

反対理由の第1は、人口減、1人1日最大給水量が減少しており、日量192万トン、本県では9万4千トンの新たな水源開発は必要ありません。


第2は、洪水対策にダムの調整効果がないことは、国も認めています。利根川の河川改修予算を減らすのではなく、増やすことこそ課題です。


第3は、活火山の浅間山と草津白根山の下流に位置し、大噴火、巨大地震など災害対策は検証されておりません。ダム本体や代替地の地質は地すべりの危険と環境破壊が指摘されています。


第4は事業費の大幅増額は必至です。500億から600億円の増額も予測され、県の財政負担と県南広域水道の水源費負担は、県民生活を圧迫してしまいます。「ムダなダム」の象徴である八ッ場ダムは中止をすべきです。


●医療費無料化の拡充など子育て支援を最優先に


請願25年7号は、高校卒業までの医療費無料化を求めており、採択すべきです。
本県は、小学3年生まで医療費助成を実施しています。県内市町村の6割、26自治体では中学3年生まで拡大しています。高校3年までの完全無料化には、あと30数億円で実施できるのです。子育て支援を最優先して、税金を投入すべきです。
よって、不採択には同意できません。


●消費税増税前提にした新聞軽減税率適用求める請願


25年第8号は、新聞購読料への消費税軽減税率適用に関する請願です。

新聞が国民の「知る権利」を保障し、活字文化の発展に寄与していることは言うまでもありません。新聞発行を守るための軽減税率の適用は支持します。

しかし、本請願は、来年4月からの消費税増税を前提にしており、増税の実施で軽減税率が適用されたとしても、消費がさらに落ち込み、新聞発行も大打撃を受けてしまいます。
よって、増税を前提にした本請願には同意できません。


なおこの後、議題となる議第7号は、消費税増税の実施中止を求める意見書です。

いま、長期にわたって国民の所得が減少し、消費が落ち込み、そのために景気が悪化する深刻な「デフレ不況」が続いています。こうしたときに増税すれば、国民の暮らしと営業を破壊し、日本経済を危機に陥れることは明らかです。
その結果、消費税以外の税収は減り、財政はむしろ悪化してしまいます。

所得が減り続けるなかでの増税実施には、増税が必要と考えている方々のなかにも、懸念の声が広がっています。来年4月からの増税中止は国民多数の声であり、本意見書の可決を強く求めます。


●防犯カメラの設置促進―運用基準や法的規制が必要


議第2号は、防犯カメラ設置促進を求める意見書であり、同意できません。
人権侵害につながり、慎重な運用が求められていますが、日本には監視カメラの運用を定める基準や法律がありません。
欧州連合では、個人のプライバシー情報の収集や利用方法などの基準を定めています。米国でも顔認証システムの運用指針を公表しました。
設置場所、利用方法など法規制をすべきことを強調し、討論を終わります。

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(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

茨城県議会第3回定例会 予算特別委員会 大内久美子県議の質問

2013年10月23日に行われた茨城県議会第3回定例会・予算特別委員会での大内久美子県議の質問(大要)はつぎのとおりです。


 【質問項目】
1. 県立あすなろの郷について(答弁・保健福祉部長)
2. 水資源開発の見直しについて(答弁・知事)
(1)水需給計画の見直し
(2)八ッ場ダム工期延長・事業の中止
(3)霞ヶ浦導水事業の中止
(4)水道料金の値下げ
3. 知事の政治姿勢について(答弁・知事)
(1)市町村への職員派遣
(2)政治資金
(3)退職手当


1.県立あすなろの郷について

日本共産党の大内くみ子です。
最初に県立あすなろの郷について伺います。

開設から40年がたち、施設の老朽化がすすんでおり、建て替えが課題になっています。481人の障害者が入所しており、重度の障害の方が94%です。民間で処遇が困難な方を受け入れており、重度障害者のセーフティネットとして重要な役割を果たしています。
県社会福祉事業団に管理運営を委託していましたが、平成18年から事業団は指定管理者となり、来年から非公募となります。379人の職員のうち65%が正職員、35%が嘱託など非正規職員です。指定管理者になって、委託料が10億円も減らされ、非正規の方が1.7倍になったのです。
今後の建て替え計画と、専門職員の養成、職員の待遇改善など、施設のあり方について、保健福祉部長に伺います。(答弁)

施設の建て替えについて、職員がワーキングチームをつくり、県に提案を行っていますが、現場の声を生かすべきと考えます。現在、100人以上の方が入所を待っており、県南、県西地域などへの施設建設も課題です。
本県は、県立こども福祉医療センターを民設民営にし、県立の障害者施設は、あすなろの郷とリハビリテーションセンターだけにしてしまいました。
県立施設の役割を明確にし、重度障害者のセーフティネットとして、中心的な役割が果たせるよう、委託料の増額など、拡充策がとられることを要望します。

2.水資源開発の見直しについて

次に水資源開発の見直しについて、知事に伺います。

本県はダム開発などで、2020年には1日46万立方メートル(水の場合は同じなので、トンで表現します)、100万人以上の都市用水が余ることを認めました。
日本共産党は自然流や地下水利用を入れると、180万人以上の水余りと指摘し、水源開発の中止を求めてきました。
パネルをご覧ください。


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2007年に改定した長期水需給計画(水のマスタープラン)は、2020年は1人1日最大給水量を450リットルとしました。実態は、10年前から400リットルを下回っています。1日最大給水量も実績の1.4倍の計画です。給水人口は297万人と予測、ところが2011年改定の県総合計画では、285万人と12万人の下方修正をしました。2035年には245万から255万人に減少と予測したのです。
県総合計画の人口減、1人1日最大給水量、1日最大給水量の実態とあまりにもかけ離れています。「水のマスタープラン」の見直しについて、見解を伺います。(答弁)

保健福祉部発行の「茨城の水道」2012年の実績では、1日最大給水量は102万6千トンでした。市町村が保有している水は113万9千トンです。安定水利権と地下水源をあわせたものですが、給水量は十分確保されています。
実態を直視すれば、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業の日量54万3千トン、136万人分の水、この新たな水開発は必要ありません。

八ッ場ダムは、2009年に当時の国土交通大臣が建設中止を表明し、検討の場が設置されましたが、本県は見直しを主張せず、1都5県の知事は、ダム推進を表明してしまいました。国と県の責任は重大です。
八ッ場ダムは建設費4,600億円、本県の負担は268億円で、すでに227億円支出しました。これまで、工期延長や事業費の倍増など3回の見直しがあり、今議会には2021年までの4年延長を提案しています。今後、500~600億円の増額も指摘されており、事業費の大幅増額は必至です。
これ以上の財政負担や必要のない水開発をやめさせるためにも、八ッ場ダムの中止を国に求めるべきですが、知事の所見を伺います。(答弁)

次に霞ヶ浦導水事業についてです。

43キロメートルの地下トンネルをつくり、那珂川の水で霞ヶ浦を浄化し、渇水のときは那珂川に霞ヶ浦の水を送る計画です。
導水のトンネルは日本では例のない長さで、浄化どころか、水質の悪化、環境破壊が指摘されています。漁業者は、那珂川の自然とアユを守りたいと、取水口工事中止の裁判をおこしています。
霞ヶ浦は、39年前に常陸川水門で汽水湖を閉鎖し、巨大な内陸型ダム湖にしたことが水質を悪化させました。この根本問題の解決が課題です。
水戸市の桜川は、土地改良区に委託した送水により改善しています。給水実績を見ても日量45万トンの開発は全く必要ありません。

現在、工事は中止しています。ところが本県は、2010年から始まった関東地方整備局の5回の幹事会で、水余りは一言もいわず、環境改善のため早急な推進をと、繰り返し要望しています。
事業費は1,900億円、本県負担は851億円、すでに661億円も支出しました。事業費の8割は使いましたが、トンネル工事は3割の状況です。事業を開始すれば、2年後の完成予定は大幅に延長され、事業費の大幅増額は県財政と水道事業、水道料金に重くのしかかってきます。知事の役割は、中止を国に求めることです。ご答弁下さい。(答弁)

霞ヶ浦導水事業が完成した場合、県中央広域水道の11市町村は、日量21万トンの新たな水を県から買わなければならないのです。
水戸市は6万人以上の余裕水があるにもかかわらず、実施協定にもとづく県との需給契約により、県水を年間1億6千万円も買わされ、15年間で28億7千万円も支出しました。市町村財政と県民のくらしを守るためにも、導水事業の中止を強調します。

次に水道料金についてです。

2006年から4つの広域水道は、黒字決算で、2012年では26億円の黒字です。県南水道は、14年前から黒字なのに、一度も値下げをしておりません。鹿行と県西は基本料金を一回だけ値下げしました。
市町村長から毎年値下げの要望が出され、知事は値下げに踏み切るべきですが、ご答弁下さい。(答弁)

値下げをしない一番の原因は、今後の水源開発と拡張事業です。
水道事業に占める水源開発の費用は、県中央広域では6割を占め、県南・県西・鹿行も4割から5割です。そのため、高い水道料金となり、中央広域は日本一高いのです。
今後、県南広域は八ッ場ダムで日量6万トン、中央広域は、霞ヶ浦導水で、日量21万トンの水源開発があり、水道料金にのしかかってきます。事業をやめれば大幅値下げが可能です。水源開発の中止を求めてこの質問は終わります。

3.知事の政治姿勢について

次に、知事の政治姿勢について伺います。

本県は、特別職の副市町村長に、現職の県職員を11人派遣しており、全市町村の25%を占めています。昨年は30%でした。
私は、東京都を除く、関東甲信越の8県の状況を調査しました。パネルをご覧下さい。

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派遣ゼロが3県、1から5名が4県で、埼玉は9人と全市町村の14%です。
市町村からの要請に基づいて派遣しているということですが、本県は特別に多い状況です。県の意向や政策を受け入れさせる、誘導策になってはいないでしょうか。
地方分権に逆行し、地方自治をゆがめるものではないでしょうか。見直しについて知事の所見を伺います。(答弁)

本県は総務部長など9人の幹部職員を国から受け入れています。
絶えず国の動向を見て、国と一体で大型開発をすすめてきたのが本県の問題です。特別職の派遣は、県のいいなりになる市町村をつくることではないでしょうか。
地方自治の原点にたって、このような国からの幹部受け入れ、市町村への特別職派遣を見直すことを強く求めます。

次に知事の政治資金について伺います。

平成12年に政治資金規正法が改定されました。改定前は、企業や団体からの寄付が認められており、橋本知事の資金管理団体の収入は、8割以上は企業や団体からの寄付でした。改定後は、政治資金パーティーによる収入とし、形を変えた企業・団体からの献金であり、日本共産党は、政治資金パーティーは禁止すべきと主張してきたところです。
平成23年分の知事の資金管理団体の収支報告では、政治資金パーティーの支払い者数は662人で、収入の83%を占め、4,293万円でした。
知事は、多くの許認可権や発注権をもっています。20年という長い就任の中で、権限と影響力を使って、契約関係にある企業や団体からの政治資金を集めることは、社会的道義的に許されないことです。知事の所見を伺います。(答弁)

平成23年分の報告でも、県が発注している企業、県が開発した土地を購入し借用している企業、産廃業者や各種業者が記載されています。権限を使って団体や県の関係業者に献金を要請する、このような政治資金パーティーは、やめることを強く求めます。

最後に知事の退職手当について伺います。

知事は4年ごとに退職手当が支給され、20年で2億3千万円余となりました。
条例で、給与月額134万円に、在職期間48ヶ月をかけた額に、一定の割合をかけて決めています。1期から3期目は80%、4期目は64%、5期目は56%でした。全国では4県の知事が条例を改正し、「支給しない」と明記し、受け取っておりません。
橋本知事も、条例を改正し、退職手当をやめると決断すべきです。

6期目に対する知事への投票は有権者の2割でした。5期20年の県政運営に対する厳しい批判と受け止めるべきです。大型開発を推進し、借金は予算の2倍、2兆円に増大させました。開発用地はばく大な売れ残りをかかえ、処理のため1,600億円もの一般財源をつぎ込みました。
一方で福祉や補助金の切り捨て、県職員や教員を削減し、給与や退職金の削減を強行しました。これまでの県政運営を改めなければなりません。県民への責任として、せめて退職手当は受けとらないと決断をすべきです。
知事の所見を伺います。(答弁)

以上

(PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

10月23日(水)、茨城県議会予算特別委員会で質問をします(終了)

第3回定例県議会の予算特別委員会が10月23日(水)に開かれ、日本共産党の大内久美子県議が午後1時から質問にたちます(終了)。ぜひ傍聴にお越し下さい。

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予算特別委員会は1人40分の持ち時間で、知事や関係部長に直接、質問します。
当日は午前10時30分から開かれています。大内県議は午後1時に質問します(予定)。
第3回定例会は10月28日に閉会予定です。


本会議および予算特別委員会の模様は茨城県議会インターネット中継(Windows Media Playerのみ対応)、一部時間帯で「いばキラTV(USTREAM)」でもご覧いただけます。

【質問項目】
1. 県立あすなろの郷について(答弁・保健福祉部長)
2. 水資源開発の見直しについて(答弁・知事)
(1)水需給計画に見直し
(2)八ッ場ダム工期延長・事業の中止
(3)霞ヶ浦導水事業の中止
(4)水道料金の値下げ
3. 知事の政治姿勢について(答弁・知事)
(1)市町村への職員派遣
(2)政治資金
(3)退職手当

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