核燃料税 原発再稼働につながる課税に反対
原発の廃炉、核燃料サイクルからの撤退こそ求めるべき

大内久美子県議の反対討論

茨城県議会第4回定例会は12月16日閉会しました。
大内久美子県議が反対討論を行いました。全文は次の通りです。


日本共産党の大内くみ子です。

第105号議案は、指定管理者への委託料の債務負担行為であり、同意できません。
平成18年から指定管理者制度が導入され、日本共産党は反対しました。経費の削減が目的であり、労働条件の悪化と公的サービスの低下につながると指摘しました。

●指定管理者制度―運営費を削減、非正規職員が増加

今議案の県立あすなろの郷は、導入前に比べて年8億2千万円の減額、平成25年は正職員が55人減り、嘱託職員は1.6倍も増えました。県立健康プラザは、委託料が年1億円以上も削減です。

私どもは、福祉や教育施設は、条例に非公募を明記することを求めてきました。今回も同じ事業者の指定であることから、専門職員の確保と養成が課題であり非公募にすべきです。今こそ、公の施設の管理運営は委託料の削減をやめ、実態に即して拡充すべきことを強く求めます。

●東海第2原発の廃炉求める署名は30万人以上に

第106号議案は、核燃料等取扱税条例であり、同意できません。

福島原発事故は、14万人余の避難者、汚染水の危機的状況、除染、産業への甚大な被害など、2年前の「収束宣言」とはほど遠い現状です。

原発と人類とは共存できないとの世論は広がり、本県でも東海第2原発の廃炉を求める30万人を超える署名が、知事に提出されています。

ところが、日本原電の浜田康男社長は、本税の同意の意見書に「原発の稼働に伴い、必要な安全対策に活用され、立地地域と原発の共生につながるものと県と確認した」とのべています。原子力研究開発機構の東海再処理施設では、高レベル放射性廃棄物とプルトニウムの保管が暗礁に乗り上げ、最終処分の見通しもたっておりません。

今こそ、原発の廃炉、核燃料サイクルから撤退する決断が必要であり、原発推進、再稼働につながる税条例には反対です。

●広域水道4事業の黒字―高い水道料金の値下げに

認定1号は、平成24年度の公営企業会計の認定であり、同意できません。

県広域水道の県南、鹿行、県西、県中央の4事業はすべて黒字で、総額26億6千万円でした。関係市町村長や住民からは、黒字分は料金値下げに還元すべきと要望書が出されています。

しかし、黒字は減債基金の積み立てにして、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業など、必要のない水源開発の推進です。
1日100万人以上の水余りを県自身が認めており、水源開発は中止して、水道料金の値下げに踏み切ることを強く求めるものです。

●開発用地の破たん処理に365億円―平成24年度決算

認定2号は、平成24年度の一般会計、特別会計の認定であり、同意できません。

後期高齢者医療保険料と介護保険料が値上げとなり、各種補助金は削減を続けています。
茨城租税管理機構は、住民税担当を10名も増員して、滞納の差し押さえなど、強制取り立てを容赦なく強行しました。
一般職員152人、教育職は192人も削減し、退職金の削減もおこなわれました。一方で、工業団地、TX沿線開発、桜の郷など、開発用地の破たん処理に、365億円も一般財源から支出しました。開発の失敗を県民に押し付けることは間違いです。

県債残高は2兆円を超え、通常県債の7割以上は公共事業です。通学路の整備にこれまで12億円支出し、整備にはあと71億円必要です。国直轄事業の港湾、ダム、道路などには年間222億円も負担しています。公共事業は生活密着型に転換すべきです。大型開発からの脱却こそ、県政の重要課題であることを強調するものです。

●「高校無償化」に所得制限―学び支える理念は世界の流れ

25年10号は、私学助成の拡充を求める請願です。5万7千人の署名には、父母の教育費の負担軽減の願いが込められております。私立高校は就学支援金制度のもとでも、公立に比べ年間50万円も学費負担が多く、公私間格差の是正は切実となっています。

平成22年に開始された高校授業料無償化は、先の国会で廃止され、所得制限が導入されました。若い世代の学ぶ権利を保障し、社会全体で支えるという教育無償化の理念は世界の流れです。私学も含め無償化の拡充こそ求められています。

25年11号も、30人以下学級の早期実現など教育条件の整備を求めており、いずれも採択すべきものです。

以上で討論を終わります。

 

第4回定例会での各会派の態度
 
20131216kengikai

(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)