大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2014年03月

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県議会速報 第1回定例会最終日(2014年3月20日)

茨城県議会第1回定例会は3月20日閉会しました。
鈴木さとし県議が反対討論を行いました。全文は次の通りです。



新年度県予算 財政運営改め、県民の生活支援優先に
消費税増税分 手数料・使用料に転嫁 鈴木さとし県議が反対討論


日本共産党の鈴木聡です。

第1号議案、平成26年度一般会計、第12号港湾、第13号都市計画特別会計予算案に反対いたします。
4月からの消費税増税は、県民の暮らしも地域経済もどん底に突き落としてしまいます。
厚労省が18日に発表した毎月勤労統計では20カ月連続で基本賃金が減少しています。
県内の企業倒産は153件で、昨年より増えています。

県予算は県民生活支援を優先にすべきでした。
しかし、料金値上げ、福祉切り捨て、職員を削減するなど、冷たい予算です。
消費税増税分をすべて県立施設の使用料に転嫁し、12億円の値上げです。
値上げをやめ、増税中止を国に働きかけるべきです。

県立こども福祉医療センターを廃止してしまいました。
障害児が増えており、療育体制への県の責任を弱体化することは同意できません。

社会保障の改悪は、県民生活を脅かしています。
介護保険は今後、軽度の要支援者へのホームヘルプ、デイサービスを市町村に移行させようとしています。
県社会保障推進協議会が行った県内自治体への調査では、3割以上が不可能と答えています。
「現在の人員体制では無理」「市町村に格差が生じる」「介護サービス低下が心配」など意見が寄せられました。
国に対して社会保障の改悪をやめるよう働きかけることです。

一般職員43人、教育職262人の職員削減は、県民サービスの低下と職員の労働強化につながり同意できません。

開発用地の借金返済に1年間に351億円の税金投入

県政の最重要課題は大型開発の見直しです。八ッ場ダムを推進し、常陸那珂港など港湾会計は221億円、1.6倍も増額です。
TX沿線開発も特別会計は、622億円と2倍の増額です。
売れ残りと借金をかかえ、すでに港湾には233億円、TX沿線開発には209億円も借金返済のため税金を投入しているのです。事業の見直しをしなければなりません。

県民の願いで、子どもの医療費補助は対象年齢を拡大しましたが、厳しい所得制限で25%は受けられません。
中学3年生までの無料化にはあと25億円でできます。
少人数学級を中学3年生まで拡大するのには、あと54億円でできます。

開発用地の借金返済に1年間で351億円も支出する財政運営をあらため、県民の生活支援に切り換えるべきです。

東海第2原発の廃炉を求める世論に逆らって、再稼働の動きが強まっています。
休止中の原発に核燃料等取扱税を課税することは、再稼働容認につながり、同意できません。

高校授業料に所得制限導入、負担は2割以上の生徒に

第46号議案は、県立学校の授業料の無償化制度の廃止に伴う支援金の条例です。
所得制限が設けられ、2割以上は授業料を支払うことになってしまいました。
教育を受ける権利を保障する無償化制度は、世界の流れであり、廃止の撤回を求めます。

食料自給率を大幅に後退、TPP交渉参加は撤回すべき

請願第1号は、TPP交渉からの撤退を求める意見書提出に関する請願です。
この3年間、国民の反対を押し切って政府はアメリカとTPP交渉を重ね、今年2月には甘利担当大臣は「今回ある程度妥協しないと交渉は漂流する」として、TPP交渉は閉幕しました。

これを機会に政府は、TPP交渉から全面撤退すべきです。
食料自給率は大幅に後退します。

農業に対する保障制度を変えて、米の交付金の半減・廃止や生産調整を廃止するなど、米価の下落と不安定化で家族経営農業を窮地に追い込み、企業経営や大規模経営に転換しようとしています。

本県は北海道に次ぐ農業県です。TPP交渉に参加しないよう政府に働きかけるべきであり、本請願の採択を主張します。

なお、このあと議題となる議第2号は、市町村合併が進んだことに選挙区を合わせようとする公職選挙法改定に伴うもので、同意できません。

定数削減と選挙区を広げるだけでは住民との関係を希薄にし、地域代表としての県議会議員の性格を否定することにつながりかねません。

本県においては6割にあたる22選挙区で、民意が正確に議会に反映されない1人区です。
さらに、「1票の格差」も2倍を超える選挙区が5つ、人口と定数の逆転選挙区が8つもあります。
選挙区割りは民意が正確に反映されることを基本にすべきです。

以上で討論を終わります。



第1回定例会での各会派の態度

20140320

(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

茨城県議会第1回定例会 予算特別委員会 大内久美子県議の質問(2014年3月18日)

2014年3月18日に行われた茨城県議会第1回定例会・予算特別委員会での大内久美子県議の質問(大要)はつぎのとおりです。


 【質問項目】
1. 特別支援学校の改善策について(答弁・教育長)
 (1)整備計画の見直し
 (2)つくば特別支援学校の課題
2. 公共交通について(答弁・企画部長)
 (1)地域公共交通の支援策
 (2)茨城空港支援の見直し
3. 財政運営と保有土地対策について(答弁・知事)
4. 東海第二発電所について(答弁・知事)
 (1)安全審査申請と再稼働中止
 (2)原子力安全対策委員会
 (3)原子力安全協定の見直し

◇ 

1. 特別支援学校の改善策について(答弁・教育長)

日本共産党の大内くみ子です。
 
最初に特別支援学校の教育条件の整備について教育長に伺います。
 
18校のうち12校で不足教室155教室もあり、特別教室の転用やクラスを仕切って使うなど現場では工夫しながらも、早急な改善を願っています。
水戸飯富では、運動場が狭く200メートルのトラックがとれず、長距離走は近くの田んぼを使用している状況です。
 
200人以上の大規模校が8校もあり、つくばでは4月から400人にもなるということです。
児童生徒に、よりよい環境を保障するためにも、整備計画の見直しは緊急の課題です。
第一次計画は平成22年から26年であり、次期計画は今年中に策定しなければなりません。
 
特別支援学校には、設置基準がありません。国に働きかけると同時に、県としても適正規模や施設整備、不足教室の解消、通学区の見直しなどを基本に計画をたてるべきと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。(答弁)
 
つくば特別支援学校は、平成19年の開校時は180人と予想、現在は2倍を超えています。県内で初めての肢体不自由児と知的障害の併設校です。
施設は開放的で、教職員の熱心な取り組みなど、明るい雰囲気です。

しかし、あまりにも大規模となってしまい、新設計画が必要です。200名の職員会議、26の不足教室、中高等部の教師など114名分の給食がつくれず、生徒と別の弁当食です。知的と肢体のそれぞれの課題もあります。
 
新設計画を次期計画に明記し、保護者や教職員などの要望、意見を反映して、整備することが必要です。教育長の所見を伺います。

2. 公共交通について(答弁・企画部長)

次に公共交通の支援策について企画部長に伺います。
茨城県公共交通活性化指針では、公共交通の必要性について、高齢者、通学者の移動支援、環境にやさしい交通体系の実現、地域の交流と活力支援など、示しています。
 
路線バスの縮小や廃止で、高齢者など交通弱者のために県内自治体では独自にコミュニティバスやデマンドタクシーを実施しています。
これらの利用実績を調査し、支援策を講じる必要がありますが、取り組みについて伺います。(答弁)

20140318_1


パネルをご覧ください。デマンド交通は22市町村で実施し、40万人が利用しています。コミュニティバスは20市町200万8千人の利用です。福祉バスを含めて実施していないのは水戸市など4つの自治体です。
とりわけデマンド交通は、病院や買い物、公共施設の利用など、大変喜ばれており、拡充を望む声が出されています。この市町村独自施策に県の支援策はありません。
 
私どもの調査では、コミュニティバスに平成26年度は9億3,800万円、デマンド交通に7億7,300万円の予算化をしています。独自の支援策を行い、高齢化社会への対応としても、市町村事業の拡充要望に応えていくべきですが、見解を伺います。(答弁)
 
茨城空港は、平成24年は40万8千人の利用でした。国内便は1日4往復、うち2便は神戸経由、米子と那覇です。国際便は1便です。
年間81万人の利用、国内便1日12往復という需要予測とは全くかけ離れた実態です。
開港4周年になりますが、空港利活用促進事業として、毎年6億円もの予算が組まれています。
 
新年度は、搭乗10回で片道1回無料サービス、チャーター便を運航する旅行代理店に150席まで1席千円の補助、千円のレンタカー、乗合タクシーの補助など各種サービスが盛り込まれています。
住民が必要としている地域の公共交通を支援し、茨城空港の補助は大幅に縮小することこそ、県民の願いです。見解を求めます。(答弁)
 
昨年11月の県政世論調査では、茨城空港を利用したことがないと91%が答え、その理由として「羽田、成田を利用するから」が県南地域で44%が答え、「そもそも飛行機は利用しない」と県央で7割の回答です。
茨城空港事業は、自衛隊百里基地の強化が目的であり、需要があるとごまかして、国と一体ですすめてきたのです。
 
私は、計画の段階から危険と無駄遣いを指摘し、中止を求めてきました。
「東京からワンコインで茨城空港へ」、このサービスを、病院に行くのにもタクシー代に往復6千円以上もかけている高齢者はどう受け止めるのでしょうか。
 
県民の願いと逆さまな県の補助を改めることを強く求めて、次の質問に移ります。

3. 財政運営と保有土地対策について(答弁・知事)

次に、保有土地対策と財政運営について知事に質問いたします。
平成25年度の最終補正では、保有土地対策は当初の87億円から4倍の351億円計上し、3月14日には先議として、日本共産党以外は認めてしまいました。
開発で買収したばく大な土地の借金返済のための支出です。すべて一般財源です。どのようにして生み出したのでしょうか。お答えください。(答弁)
 
行革の名のもとに強行してきた事業費や補助金の削減、職員と給与を削減、低い入札価格など、県民を犠牲にしてつくった財源です。

20140318_2
 
パネルをご覧下さい。平成18年から1,827億円も支出してきました。補正予算で当初予算の2倍から3倍、25年は4倍にしてしまいました。予算編成を歪めています。
 
851億円も投入した開発公社は、県知事が1,600億円まで損失補償して、県の委託で工業団地を開発しました。茨城中央、北浦複合、旧友部流通団地など、617ヘクタールも残っています。
住宅供給公社は680億円まで損失補償をして、平成22年に破産し、611億円も税金の投入です。
常陸那珂港、TX沿線開発は、借金返済の補助をしながら、これからもばく大な事業費を投入し、推進しようとしています。
今こそ、大型開発を反省し、県民生活支援へ切り替えるべきですが、知事の所見を伺います。(答弁)
 
本県は鹿島開発のために1960年に開発公社を設立しました。現在、開発公社は茨城県にしかありません。
本県の1人当たりの雇用者報酬は全国16位、福祉や医療は全国最下位クラス。子どもの医療費補助は所得制限が厳しく、4分の1の子どもは受けられません。
 
中学3年まで完全無料化にあと25億円、小中すべてのクラスを35人以下にするためにはあと54億円でできるのです。
全国8位の財政力を、県政世論調査で要望の多い医療、高齢者福祉、子育て支援にこそ生かすべきです。
税金の使い方を見直すことを強調し、この質問はおわります。

4. 東海第二発電所について(答弁・知事)

最後に東海第二原発について伺います。
 
福島原発事故から3年が経過し、収束どころか大量の放射能汚染水問題など、非常事態が続いています。未だに14万人の方々が避難をし、不安な毎日をすごしています。
政府による責任ある解決が求められています。ところが政府は2月25日に「エネルギー基本計画」原案を決め、原発は「重要なベースロード電源」とし、原発推進、再稼働を打ち出しました。
 
東海第二原発も、日本原子力発電の浜田康男社長が再稼働の意向を表明し、原子力規制委員会に新基準にもとづく安全審査の申請を3月中にしようとしています。
「再稼働に直結するものではない」と、3月5日には周辺11の市町村長と覚書を交わしました。
 
しかし、フィルター付きベントや防潮堤の設置を昨年6月に、県や東海村に説明もせず着工し、昨日は18メートルの防潮堤建設の説明もしています。
一方で過酷事故を想定した30キロ圏内の避難計画は自治体の責務とし、原子力規制委員会も政府も住民の安全に責任をとろうとしていません。
 
県と30キロ圏内の14の自治体は避難計画策定の見通しがたっておりません。知事は住民の安全に責任をもつ立場から、避難計画が立てられない状況で再稼働のための、安全審査申請はしないよう日本原電に要請すべきですが、見解を求めます。(答弁)
 
環境経済研究所は、地震と津波の複合災害のとき、東海第二の避難は、国道のみ使用で132時間、5日半かかり、国道と高速、主要道路で52時間、2日間かかると試算しました。
本県でも、原子力災害対策計画編で、5キロ圏内の6万人の避難に22時間かかると予測しました。
橋や道路が陥没、破損した時には、通行止めとなり、この予測も成り立ちません。
 
一方で規制委員会の指針では、炉心損傷開始から20分以上で被ばく開始、1時間半で放射能が外部に大量放出と想定しましたが、福島のように全面緊急事態に時間的間隔がない場合もあるとしています。
つまり住民は被ばくしながら避難をすることになるのです。
どこに避難するのか、避難先の自治体も決められないという課題も抱えています。要援護者の避難は全く見通しがありません。
 
東海第二は30キロ圏内に約100万人が住んでいる日本で一番の人口密集地です。
知事は、「減原発は十分可能」とこれまで表明してきました。
住民のいのちと安全を守る立場で、東海第二の再稼働は認めないと、はっきり表明すべきではないでしょうか。お答え下さい。(答弁)

東海第二原発は35年もたつ沸騰水型原発で老朽原発であり危険です。
しかし、日本原電は40年期限をさらに20年延長させて、再稼働しようとしています。
 
知事は、国の判断を受け、技術的専門的な立場から、チェックをうけ、地元の意見を聞くと表明しています。
そのチェック機関が県原子力安全対策委員会です。14名で任期は2年、平成25年から27年の委員を知事が選任しました。
就任前の3年間で原子力事業者から研究費などの名目で寄付を受けている方はいないのでしょうか。お答え下さい。(答弁)
 
委員長の岡本氏は三菱重工業や日本原電から1,343万円を超える研究費を受けています。
 
関村直人氏は、三菱重工業から3,188万円です。
関村氏は、福島原発事故がおこる1ヵ月前に、高経年化技術評価ワーキンググループの責任者として、「60年を仮定して機器・構造物の健全性評価が行われていることを確認した」と報告をし、安全のお墨付きを与えたのです。
 
田中氏は日立GEニュークリア・エナジーから51万円です。
3人はいずれも東大教授で、原子炉や核燃料工学の専門家です。
 
再稼働を推進するのは、「原発利益共同体」といわれる利益最優先の勢力です。この事業者と一体になって共同研究している専門家にどうして県民の立場から老朽原発の安全性のチェックができるのでしょうか。
県の原子力安全対策委員の見直しを求めます。(答弁)
 
最近の世論調査では原発の即時廃止が増え、段階的廃止を合わせると7割から8割になっています。
県原子力安全協定の第5条は、新増設にたいする事前了解、10条は運転再開の事前協議を定めています。現在この対象は茨城県と東海村だけです。
 
30キロ圏内の市町村も対象にしてほしいと市町村長から強い要望が出されてきました。日本原電は当面は覚書、その後は協定見直しを検討するとしていますが、安全協定の見直しはすみやかに行うべきです。知事は日本原電に要請すべきですが、見解を求めます。

以上

(大要および議事録のPDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

茨城県議会・予算特別委員会で大内くみ子県議が質問します(3月18日・終了)

第1回定例県議会の予算特別委員会が3月18日開かれ、日本共産党の大内久美子県議が質問します(終了)。
ぜひ傍聴にお越しください。

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日時/3月18日(火)午後1時から(約40分間)
場所/県議会5階・会議室(県庁舎東側・議会棟)

予算特別委員会は1人40分の持ち時間で、知事や関係部長に直接、質問します。
当日は午前10時30分から開かれています。
大内県議は午後1時に質問します。

本会議および予算特別委員会の模様は茨城県議会インターネット中継(Windows Media Playerのみ対応)、一部時間帯で「いばキラTV(USTREAM)」でもご覧いただけます。

【質問項目】
1. 特別支援学校の改善策について(答弁:教育長)
(1)整備計画の見直し
(2)つくば特別支援学校の課題
2. 公共交通について(答弁:企画部長)
(1)地域公共交通の支援策
(2)茨城空港支援の見直し
3. 財政運営の保有土地対策ついて(答弁:知事)
4. 東海第二発電所について(答弁:知事)
(1)安全審査申請と再稼働中止
(2)原子力安全対策委員会
(3)原子力安全協定の見直し

県議会速報 第1回定例会 大内県議の反対討論(2014年3月14日)

最終補正 開発の破たん処理を最優先 当初の4倍 264億円
暮らし支援、大雪農業被害対策にこそ

大内久美子県議が反対討論


茨城県議会第1回定例会は3月14日、2013年度の最終補正予算案などを日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
日本共産党の大内久美子県議の反対討論は次のとおりです。


日本共産党の大内くみ子です。
第56号議案、平成25年度一般会計補正予算の保有土地対策、関連する68号港湾事業と69号の土地区画整理事業特別会計予算に反対いたします。

一般会計と特別会計合わせて336億4千万円の増額補正のうち、突出しているのが保有土地対策の264億円の増額です。
25年度分は当初と合わせて、351億円の税金投入となり、取手市の一般会計とほぼ同じです。

県税収入は71億円の増額ですが、増収分の5倍もの一般財源は、どこから生み出したのでしょうか。
行革の名のもとで強行した補助金や事業費の削減、低価格入札、県職員の給与削減など、県民に犠牲を強いてきた結果ではないでしょうか。

あまりにもゆがんだ財政支出であり、認められません。

●保有土地対策にこれまで1,827億円を投入

平成18年から、開発用地の売れ残りを抱え、莫大な借金を銀行に返済するための保有土地対策が行われてきました。
これまでの総額は1,827億円にものぼります。

内訳は、開発公社に851億円、住宅供給公社に369億円、港湾事業に332億円、TX沿線開発に99億円などです。
これらは橋本県政が重点にしてきた大型開発であり、破たんは明らかです。

大型開発に反省も見直しもしないで、血税で破たん処理を行うことは許されません。
今回はじめて港湾事業の借金返済に233億円投入します。

常陸那珂港区は、平成24年度までの事業費は3,839億円です。
そのうち県の支出は1,694億円で、借金は931億円です。

すでに完成した北ふ頭は、東京電力、コマツ、日立建機の専用ふ頭のような状況です。

●中央ふ頭埋立事業で工業用地を造成

これから中央ふ頭埋立事業で、新たに36ヘクタールの工業用地を、平成29年度まで造成する計画です。
特定企業のために、莫大な事業費を投入して、海の上に工業用地を造成しようとしています。

県が行った県政世論調査でも、港湾整備などを望む声は、わずか2.7%であり、県民の願いとかけ離れており、中央ふ頭建設の中止の決断をすべきです。

保有土地対策は、予算編成をゆがめてきました。
平成21年から24年は当初予算の2倍から3倍に、最終補正で増額しています。今補正は4倍という異常なものです。

県民の血税を、最終補正で最優先して開発の破たん処理に投入することは許されません。

大雪での農業被害は27億円、補正予算ですみやかに支援策を講じるべきでした。
4月から消費税が増税になり、県内経済も県民の暮らしも、ますます厳しくなってきます。
県民の暮らしを支援する施策にこそ使うべきです。

第80号は、県が行う建設事業への市町村負担です。
地方財政法27条は「一部を負担させることができる」と規定して、義務付けはしておりません。
震災の復興が道半ばという時、負担をさせない施策をとるべきであり、同意できません。

以上で討論をおわります。

(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

第1回定例会の日程

茨城県議会第1回定例会は、2014年2月25日から3月20日まで開かれています(24日間)。
(詳細については茨城県議会のWebサイトをご覧ください

3月10日、12日、13日に常任委員会が開かれ、大内久美子議員が文教警察委員会で、鈴木聡議員が保健福祉委員会で質問します。

3月18日の予算特別委員会には大内県議が質問に立つ予定です。ぜひ傍聴にお越しください。

本会議および予算特別委員会の模様は茨城県議会インターネット中継(Windows Media Playerのみ対応)、一部時間帯で「いばキラTV(USTREAM)」でもご覧いただけます。
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