大内くみ子の「これでいいの?茨城県」 日本共産党茨城県委員会 副委員長 大内くみ子(久美子)の公式ブログです。
「弱い立場の人にこそ政治の光を」の思いを原点に、日本共産党水戸市議・茨城県議を40年。子どもの医療費助成や少人数学級など、住民の願い実現の力になってきました。

2014年09月

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県議会速報 第3回定例会最終日(2014年9月25日)

幼保連携型「認定こども園」条例 職員配置など国基準に上乗せなし
「保育施設の拡充こそ」大内久美子県議が主張


茨城県議会第3回定例会は9月25日に閉会しました。
大内久美子県議がおこなった討論は次の通りです。



日本共産党の大内くみ子です。

第101号議案は一般会計、第102号議案は港湾特別会計の補正予算であり、同意できません。

補正予算の91%は公共事業、土木費割合は関東6県トップ

政府は国土強靭化として大型公共事業に重点化した補正予算を組み、本県も95億円の91%が公共事業です。
国補事業が93%も占め、圏央道などの国直轄事業は74%です。

一方、県民に身近な県単事業は7%しかありません。
広島の土砂災害から対策が必要な急傾斜崩壊対策は2千万円と、わずか0.2%であり、交通安全対策費は1億3千万円と1.5%です。
財源の75%は県債です。県債残高は2兆1千億円を超え、一般会計の1.9倍と、県財政はさらに悪化してしまいます。

本県の土木費は、平成24年度決算で支出の12.8%と関東6県で一番高く、逆に民生費は一番低い状況です。
国と一体になった大型公共事業偏重をやめ、県民生活に密着し、地元業者が元請けで受注できるものに切り換えなければなりません。

常陸那珂港は中央ふ頭の整備に11億円予算化しました。
北ふ頭にある東京電力火力発電所の石炭灰の最終処分場を拡張し、さらに56ヘクタールも中央ふ頭に新設するための工事費です。

これまで3,400億円以上も投入し、東電、日立建機、コマツの専用ふ頭のような状況です。
大企業の利益のために、これからも3千億円以上も投入する中央ふ頭建設は中止すべきです。

3歳児以上は35人に1人の職員配置


第104号議案は、幼保連携型認定こども園の基準を定める条例であり、同意できません。
政府は消費税10%の財源を前提に、来年4月から、子ども・子育て支援の新制度を強行に実施しようとしており、連携型認定こども園は、都道府県や政令都市が決めるとしています。

本県はすべて国基準と同じです。
職員の配置は、3歳児以上は35人以下、3歳以下の園児には調理員を配置しないことや、特別な事情で3階建て以上にすることができるとしています。
全国では3歳児は20人から25人以下、食事の外部委託は認めないなど、独自の取り組みが行われています。
幼稚園と保育所の一体化がねらいです。

しかし、財源を施設給付費に一本化して、利用者の負担、保育時間、保育内容、夏休み対策の長期休暇など、複雑な問題を抱えています。
一方的な押し付けで新制度の義務付けをすべきでありません。

児童福祉法24条の市町村の責任、幼稚園の私学助成制度を守り、就学前の教育、保育施設の拡充こそ求められています。

国家戦略特区参加の企業に県出資

第111号議案は、つくば国際戦略特区に位置づけられている企業への出資です。
政府の国家戦略特区に基づくもので、治験や医療機器の承認など、特区を活用して規制緩和をするというものです。
本県は国に対して要件緩和や混合診療の解禁など提案をしています。
誰もが差別なく医療が受けられる制度こそ求められています。
よって、医療の差別化につながる本議案には同意できません。

憲法9条破壊の「閣議決定」は撤回すべき

請願第12号は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求めるもので、採択を主張します。

安倍政権の強硬策に「立憲主義の否定だ」との批判が広がっています。
どの世論調査でも5割から6割の国民が反対し、元自民党幹事長や歴代内閣法制局長官も批判の声を上げています。
全国52の弁護士会の全てで反対声明を採択し、宗教界からも抗議声明が出されました。
日本共産党は憲法9条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議するとともに、「閣議決定」の撤回を強く求めるものです。

米価暴落に過剰米の買い上げなど緊急対策を

なおこの後、議題となる議第22号は、生産者米価暴落の対策を求める意見書です。

2014年産の米の価格が急落し、本県産コシヒカリのJAからの概算金は60キロ・9千円で、前年比2,500円も下落しています。
1万円を割る米価は、労賃が出ないだけでなく、肥料や農薬代、農機具の支払いもできません。

暴落の背景には13年産の過剰米があります。
政府が過剰分を買い上げ、直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をすべきです。
よって本意見書の可決を強く求めるものです。

以上で私の討論を終わります。



主な議案・請願・意見書
◇一般会計補正予算
◇幼保連携型「認定こども園」の設備・運営基準を定める条例
<請願>
◇集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願(県母親大会実行委員会提出)
<意見書>
◇軽油取引税の課税免除存続を求める意見書
◇手話言語法(仮称)の制定を求める意見書
◇生産者米価暴落の対策を求める意見書(日本共産党提出)
◇消費税率10%実施の中止を求める意見書(日本共産党提出)


第3回定例会での各会派の態度
kengikai20140925
(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

茨城県議会第3回定例会 予算特別委員会 大内久美子県議の質問(2014年9月19日)

2014年9月19日に行われた茨城県議会第3回定例会・予算特別委員会での大内久美子県議の質問(大要)はつぎのとおりです。


【質問項目】
1. 保育所の保育環境の改善について(答弁・保健福祉部長)
2. 霞ヶ浦導水事業の中止について(答弁・知事)
3. 知事の政治姿勢について(答弁・知事)
 (1)県立スポーツ施設の充実
 (2)TX沿線開発
 (3)財政運営



1. 保育所の保育環境の改善について(答弁・保健福祉部長)

日本共産党の大内くみ子です。最初に保育所の改善について質問いたします。

来年4月から保育所、幼稚園、学童保育など子育て支援にかかわる新制度のスタートが予定され、各自治体の9月議会に条例が提案されています。

児童福祉法24条1項には、保育に対する市町村の責任が明記されました。
保育を必要とする子供の権利を保障するためにも、保育水準を後退させず、拡充していくことが求められています。

本県は国基準を上回る独自施策がほとんどありません。
パネルをご覧下さい。近県の独自施策です。

20140919hoiku

1歳児などへの保育士加配や、障害児の軽中度への保育士加配、食物アレルギーへの調理師加配など、現場からの要求に応えたものです。
私も水戸市内の保育所を訪問し、同じような切実な願いをたくさんお聞きいたしました。

民間保育所への産休代替職員補助を本県だけやめてしまったことは重大です。
平成17年に国が廃止し、その後、県単独事業で実施、平成23年から、雇用創出基金の活用にしてしまいました。
女性の子育てと働く権利を保障するための施策です。
やめてしまったことは、時代の流れに逆行しています。

不安定な働き方と職場にしてしまいます。保育士は経験を積み重ねてこそ専門性を身に着けることができます。
補助制度の復活、国基準を上回る保育士の配置や障害児保育の拡充など、保健福祉部長の所見を伺います。

ベビーホテルや事業所内保育所以外に、認可外保育施設で2,500人の子どもたちが保育を受けています。
新制度は小規模事業所への移行も盛り込み、認可保育所への移行など、地域の実情を踏まえ、保育の質の向上のためにも県独自の補助支援策について合わせて伺います。(答弁)

2. 霞ヶ浦導水事業の中止について(答弁・知事)

次に、霞ヶ浦導水事業の中止について質問をいたします。

事業の凍結から5年、本年8月25日に国土交通省は事業継続を決定してしまいました。
工事建設差し止めの裁判中であり、那珂川漁協など強く抗議し、県民の批判の声が広がっています。
最初に生物多様性条約、生物多様性基本法に違反していることについて伺います。

利根川・霞ヶ浦水系と那珂川水系という、まったく異質な2つの生態系を混ぜ合わせることの環境への影響は検証したのでしょうか。
霞ヶ浦で問題になっている、カワヒバリガイやアメリカナマズなどの特定外来種や有毒なアオコなど、導水で那珂川にも持ち込まれれば、天然アユの宝庫であり、57種の魚類が生息する那珂川への影響は、計り知れません。
1秒間に11トン、200リットルドラム缶で55本分の水をろ過することは不可能です。環境と生態系破壊について、知事の所見を伺います。(答弁)

環境省が制作した小冊子では、「こんなことをしてはだめ」の項目に、船乗りや釣り人に対し、「水、動物、植物をある水系から他の水系へ移動させないこと」と明記しています。
農水省では、カワヒバリガイの被害の未然防止のマニュアルを作成し、新たな侵入防止対策を求めています。
国交省だけが、巨大な公共事業で法律違反を強行することは許されません。

次に、事業の目的が破たんしていることについてです。
那珂川の水で霞ヶ浦の水質を浄化することは、さらに悪化させてしまうと、これまでも指摘してきました。
改めてパネルをご覧ください。

20140919kasumigaura

国交省のデータからまとめたものです。アオコは窒素、リンが増え、富栄養化でおこります。
アオコの増殖を増大させるのが硝酸態窒素です。那珂川は霞ヶ浦の4.7倍も高く、2012年は7倍です。この検証はされておりません。

桜川、千波湖の浄化は、既に実施している渡里台土地改良の農業用水の活用と下水道整備で十分にできることです。

しかも、県東海地区環境放射線環境委員会の調査では、霞ヶ浦の底質には約4千ベクレルもの放射性セシウムが堆積しています。

目的の都市用水の確保については本県の水が余っており必要ありません。
2012年の保健福祉部発行の『茨城の水道』では、1日最大給水量は98万9千トンでした。
これを上回る安定水利権と地下水、認可水量を保有していることが報告されています。
霞ヶ浦導水を加えると、120万人分の水が余ってしまいます。
人口と1人1日最大量が減り続けており、事業中止を国に主張すべきです。

導水事業は30年前に着手し、5回の変更があり、2015年の工期です。
事業の継続は、工期延長が必至であり、事業費の増大など、県財政と県民を苦しめることなります。
中止についての知事の所見を伺います。(答弁)

導水事業によって新たな負担を背負うのは市町村と住民です。
県中央広域水道は事業完成まで暫定水利権として、受水しています。
施設計画は日量24万トンで、現在は7万8千トンの施設をつくり、水戸市を含め10市町村と1企業団に供給しています。
2013年は、1日平均4万113トンを送水し、施設利用率は51%です。
5年前に比べても3千トン以上減少しています。

しかし、事業完成の場合、24万トンに施設を拡張し、現在の4倍以上の水を、市町村は県から受水しなければならなくなります。
中央広域水道の水道原価は全国で最も高く、水道料金の大幅な値上げは住民生活を圧迫してしまいます。
事業中止は県民の暮らしを守ることになります。

市町村に縛りをかけているのが県と市町村の実施協定・責任引取り制です。
中止を決断して、協定書の大幅見直しをすべきですが、所見を伺います。(答弁)

千葉市と銚子市などの東総広域水道企業団が、将来人口の伸びが見込めず、水需要の見直しで、事業からの脱退を国交省に申請しました。

道理のないムダな公共事業の象徴が霞ヶ浦導水事業です。
本県も事業からの脱退の決断と中止を強く求めて、この質問は終わります。

3. 知事の政治姿勢について(答弁・知事)

(1)県立スポーツ施設の充実
次に知事の政治姿勢について質問します。

最初は県立スポーツ施設についてです。
本県の県立運動施設、3ヵ所のうち、東町運動公園を水戸市に無償譲渡することについて、知事と市長で合意したということです。

平成23年3月に、茨城県スポーツ振興協会は「県営スポーツ施設整備のあり方」報告書を出しました。
東町は県民の健康づくりの拠点とし、多様なスポーツニーズと障害者にも対応、体育館は多目的施設として整備すると記しています。どのように検討されてきたのでしょうか。
関係者や県民の意見を聞く機会を設けないのでしょうか。伺います。(答弁)

水戸市長は現在の250台の駐車場を800から1,000台にして、全国大会が呼び込める体育館を建設したいと市議会で答弁しました。
1日100人も利用している児童幼児プールは駐車場にしてしまうのでしょうか。

東町運動公園は戦後復興の区画整理事業で都市公園になりました。
平成23年成立のスポーツ基本法は、子どもから高齢者まで国民だれもがスポーツに親しめるスポーツ権を明記しました。
これらの理念を生かし、東町の整備計画について、関係者や住民参加で決めていくことではないでしょうか。
拙速な結論を出すべきではないことを主張します。

(2)TX沿線開発
次に、つくばエクスプレス沿線開発について質問します。

県、都市再生機構(UR)などが事業主体となって8地区1,700ヘクタールに、人口10万人を呼び込むという大規模宅地開発です。
URは2018年まで土地の供給・処分を完了すると、2010年に閣議決定をしました。
県とURの急速な土地処分と宅地開発が進行し、問題になっているのが小学校建設、まちづくりの遅れです。

日本共産党が行ったアンケートには、30から40歳代の方が「人口増が予想できたのに、市役所以外何もない」、「小学校が異常に遠い。児童館、公民館、図書館、郵便局がなく、つくってほしい」、「春日小学校の生徒が多すぎる。小学校はプールの授業が9月までない」など、切実な訴えがたくさん寄せられました。

開発を主導・統括してきた県の責任は重大です。
葛城地区、萱丸地区の学校や公共施設の建設、まちづくりを進めることについて知事の所見を伺います。(答弁)

千葉県の沿線開発地域では、2014年に柏市に小学校が開設され、2015年には流山市に小中学校が開設予定です。
つくば市では、早くて2018年と市長が表明していますが、急がなければなりません。
小中一貫の春日小学校は今年、1,163人と、全県一のマンモス校になり、4年後には教室数52、1,700人を超えて、日本で最大になってしまいます。
土地は確保しており、市や文科省とも協議を行い、早急な取り組みを強く求めるものです。

(3)財政運営
最後に、財政運営について知事に質問いたします。

全国8位の財政力をもつ本県が医療や福祉の水準が大変遅れており、税金の使い方が問題であることを、私は繰り返し指摘をしてきました。
知事の県政運営は、企業を呼び込むことが茨城の発展につながるという、国と一体になった開発優先の県政です。

その失敗が開発用地の莫大な売れ残りです。破たん処理に、2006年から2013年まで、1,827億円も一般財源を投入してきました。
開発公社、土地開発公社、住宅供給公社の3公社に知事が債務保証をしてきた金融機関への返済です。
そのツケが福祉切り捨て、補助金削減、単独事業の廃止・縮小、職員の削減などです。

当初予算の3倍から4倍も最終補正で増額し、破たん処理につぎ込んできました。県民犠牲の財政運営を改めるべきですが、所見を伺います。(答弁)

地方自治体の役割は「住民福祉の向上」です。
子育て、内需拡大による雇用、老後が安心して暮らせる茨城県政に転換しなければならないことを強調して、県議会における私の最後の質問を終わります。

以上

(大要のPDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)

茨城県議会・予算特別委員会で大内久美子県議が質問します(9月19日・終了)

第3回定例県議会の予算特別委員会が9月19日に開かれます(終了)。
日本共産党の大内久美子県議は午後1時から質問にたちます。
5期20年の大内県議としては、予算特別委員会での最後の質問となります。
ぜひ傍聴にお越し下さい。
kengikai20140919

日時/9月19日(金)午後1時から(約40分間)
場所/県議会5階・会議室(県庁舎東側・議会棟)

予算特別委員会は1人40分の持ち時間で、知事や関係部長に直接、質問します。
当日は午前10時30分から開かれています。大内県議は午後1時に質問します。
予算特別委員会はインターネットで中継しています。

本会議および予算特別委員会の模様は茨城県議会インターネット中継(Windows Media Playerのみ対応)、一部時間帯で「いばキラTV(USTREAM)」でもご覧いただけます。

【質問項目】
  1. 保育所の保育環境の改善について(答弁・保健福祉部長)
  2. 霞ヶ浦導水事業の中止について(答弁・知事)
  3. 知事の政治姿勢について(答弁・知事)
    (1)県立スポーツ施設の充実
    (2)TX沿線開発
    (3)財政運営

茨城県議会第3回定例会の日程

茨城県議会第3回定例会は9月1日開会し、9月25日までの25日間開かれます。
(詳細については茨城県議会のWebサイトをご覧ください

大内久美子県議は19日(金)午後1時(予定)から予算特別委員会で質問します。
鈴木さとし県議が11日(木)午後1時から一般質問に立ちます
(新中核病院建設、国保・介護の改善、原発の再稼働中止・廃炉など)

また12日、16日の常任委員会では、大内県議が文教警察委員会、鈴木県議が保健福祉委員会で、24日の出資団体等調査特別委員会で大内県議が質疑をおこないます。
25日の最終日にも討論をおこなう予定です。

なお、本会議の模様は茨城県議会インターネット中継(Windows Media Playerのみ対応)、一部時間帯で「いばキラTV(USTREAM)」でもご覧いただけます。
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