東北地方太平洋沖地震災害の被災者支援・災害復旧に関する緊急要請書

世界史上4番目のマグニチュード9.0の巨大地震と津波、大規模な原発震災など、未曾有の震災被害に対し、昼夜分かたぬ災害復旧へのとりくみに敬意を表します。
停電や断水、ガスの供給停止などライフラインの切断、家屋や道路、橋梁、河川の被害など、いまだに県民生活と地域経済に大きな影響が出ております。一日も早い被災者支援と復旧が求められています。
私どもは地震発生直後から被災された方々をお見舞いし、被災自治体の市町村長などから要望をうかがってまいりました。つきましては、「人命第一」の立場で下記の事項について対策が強化されるよう要請いたします。


1. 電気、水道、ガスなど、ライフラインの早期復旧に全力をつくすこと。復旧の見込みについて、関係機関と連携を強化し、正確な情報を市町村と住民に知らせること。広報車が足りないので、政党、地方議員にも協力を要請すること。

2. 東京電力の計画停電の一方的なやり方をあらためさせること。医療機関や福祉施設などに優先供給を保障し、影響を少なくする対策をとること。

3. 水の供給停止を早急に解消すること。

・復旧作業にあたる業者や作業員の確保など、県と市町村が連携して緊急対策をとること。
・未給水地域への給水車の配置、給水所を増加するなど、十分な対策をとること。
・高齢者など給水場までいけない人に対して、ペットボトルなどを届けること。

4. 不足しているガソリンについては、石油業界に確保を求め、病院、福祉施設への供給や県民への供給など万全をつくすこと。

5. 避難所で過ごす被災者への温かい食事の提供や暖房対策など、市町村を支援すること。必要な地域、市町村の実情に合わせ仮設住宅の建設や公営住宅、雇用促進住宅の空き室を提供すること。

6. 破損した道路や橋梁、堤防の改修、病院や福祉施設など公共施設の修繕を早急に実施できるよう、体制を強化すること。津波による漂流物にたいし県の指針を徹底すること。

7. 破損した個人住宅の改修促進に、災害見舞金の適用拡大、住宅リフォーム助成の緊急実施を図るなど、特別対策をとること。ブルーシートを県として確保し、不足している市町村に配布すること。

8. 県内公共交通の早期復旧を図り、その間、代替バスの運行を実施すること。

9. 補正予算を組み、生活再建と中小企業、農林水産業の再建を支援すること。

10. 福島第一原発の1号機、3号機の水素爆発と2号機の炉心溶融の危険、4号機の火災という重大事態に対し、事態を悪化させないよう国と東電に強く求めること。原子力安全委員会に権限を集中し、対応と指揮をとらせることを求めること。
過酷事故を想定した体制をとること。県内モニタリングや原子力事業所のデータを公表し、正確な情報の提供をおこなうこと。被ばくに対して検査、除染、ヨウ素剤の事前配布など緊急の体制を整えること。オフサイトセンターは緊急対応をとること。

11. 人的・物的被害が甚大で広範囲であり、落ち着いた環境で実施する条件がないことから、いっせい地方選挙は半年程度延期するよう国に求めること。