6月16日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の大内久美子県議は、水戸市にある県立こども福祉医療センター(肢体不自由児医療施設)の「民設民営」化計画の問題を取り上げました。

県が当初描いていた「移転・民設民営化」計画に反対する水戸養護学校の父母、関係者らの運動の高まりを受け、橋本昌知事は2010年11月、同養護学校に隣接する旧水戸産業技術専門学校跡地に整備すると述べ、「移転」計画の断念を表明しました。

しかし、「民設民営」化計画に変更は無いとして、5月に事業者を決定。
入所定員が肢体不自由児35人、重度心身障害児100人の施設を建設するとしていますが、大内県議は障害者福祉を民間に委ねる県の姿勢を批判。
「本来なら、重度心身障害児や入所児童のために、養護学校の分校に位置付けなければならない」と述べ、教育を保障するよう求めるとともに、「職員の身分はどうなるのか」とただしました。

橋本知事は、職員の今後について「医師、理学療法士は本人の意向を確認して県職員として派遣する」と答えました。

(2011年6月17日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)