日本共産党茨城県委員会は10月12日、除染対策、放射能被害の全面賠償、原発からの撤退と東海第2原発の廃炉、東日本大震災からの生活再建など、県民の切実な要求実現に向けて、衆議院第2議員会館で政府交渉を行いました。

大内久美子県議と市町村議員団らが参加。塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員、大門実紀史参院議員が同席しました。

除染対策については、自治体の放射能汚染マップ作成と除染措置の費用は国が肩代わりし、東京電力に全額請求する事を求めました。
環境省の担当者は、「重点調査地域の指定があれば、費用は国が全額負担し、東電に求償していきたい」と答えました。

放射能被害の全面賠償については、農林水産業者の被害や損害を東電の責任で全面的に賠償させる事を申し入れました。

大内県議は、「県内では東電の仮払いが進んでおらず、農業関係者からあきらめの声が出ている。全面賠償させるために、国を挙げて取り組んで欲しい」と訴えました。
経済産業省の担当者は、「東電の支払いが迅速に進むよう、監視と指導を積極的に行っていきたい」と答えました。

交渉では、運転開始から33年が経ち、老朽化した東海第2原発の再稼働を認めず、廃炉にする決断をすべきだと要求しました。
経産省の担当者は、「政治レベルで(再稼働の)総合的な判断を行う」「廃炉については、各事業者の判断だ」と答えました。

東海村の川崎篤子村議は、「村上達也村長が11日、国に廃炉を要求した。今回の大震災では地盤が沈下し、海側へ流動しているため、村民は危険を感じている。国の原発推進政策を転換し、住民の命と生活を守って欲しい」と迫りました。

液状化や盛土造成地の崩落など、甚大な宅地被害を受けた県内の復旧について、東海村・南台団地の住民2人が自宅の写真を示して、「高齢の住民は自力で補修が出来ない。実態を調査して欲しい」と涙ながらに話しました。
国土交通省の担当者は、「第3次補正予算で市町村が国の制度をより利用しやすいように努力したい」と答えました。

(2011年10月13日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)