日本共産党茨城県委員会は10月17日、東京電力福島第1原発の事故に伴う問題で同社茨城支店を訪れ、▼自治体が実施した放射線量測定費や除染費の同社負担▼農業・漁業損害への速やかな全面賠償▼賠償請求書類の簡略化▼精神的被害への賠償▼自主避難者への生活支援と賠償－などを申し入れました。

申し入れには、党県委員会の稲葉修敏書記長、大内久美子県議、田中真己水戸市議、江尻加那水戸市議、平正三高萩市議、菊地昇悦大洗町議、磯部光雄茨城町議が参加しました。

応対した同社茨城補償相談センターの鎌田利和副所長らは、「ご迷惑、ご心配をお掛けして深くお詫び申し上げる」と陳謝したものの、ほとんどの項目について、「特別措置法（又は国の指針）に基づいて適切に対応する」「（事故）原因者として、国の動きを見ながら対応する」などと繰り返しました。

これに対して参加者らは、「原発事故が無ければ発生しなかった損害については、全て賠償すること」を基本に置き、被害者を積極的に救済するよう、強く求めました。

（2011年10月18日・しんぶん赤旗首都圏版より転載）