12月15日の茨城県議会予算特別委員会で、小野寺俊教育長は、児童・生徒が増えて過密化しているつくば養護学校(つくば市)の教室不足について、仮設教室の設置や増設で対応していく考えを明らかにしました。

日本共産党の大内久美子議員の質問に答えたもの。

現在、県立特別支援学校17校のうち、13校が教室不足という深刻な状況です。
在籍児童・生徒数が200人を超える大規模校は8校もあり、2007年4月に新設されたつくば養護学校は、既に366人と県内一の過密状態になっています。

大内議員は、「2010年に策定した整備計画の抜本的見直しが必要になっている」と指摘。
計画の見直しに向け、職員や保護者も交えた検討会の設置を求めました。

つくば養護学校について、小野寺教育長は、「児童・生徒数の推移を見極めていく必要がある。仮設教室の設置や増設などを含めて対応したい」と答えました。

この日の特別委員会で、大内議員は、東日本大震災の被災住宅への修繕費助成や、福島第1原発事故による放射能被害対策、環太平洋連携協定(TPP)の参加中止、東海第2原発の廃炉などを求めました。

(2011年12月17日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)