茨城県議会第4回定例会は12月20日、一般会計補正予算案など27議案を原案通り可決して閉会しました。
養護学校の過密解消などを求めた請願は不採択になりました。

日本共産党は、一般会計補正予算案など18議案に賛成し、職員給与引き下げ関係条例など9議案は反対しました。

採決に先立つ討論で、日本共産党の大内久美子議員は、職員の給与引き下げについて、職員の生活だけでなく、社会保障の給付水準、地域経済にも影響を与えると指摘。
県内に工場などを新増設する企業への優遇税制を延長する条例については、企業呼び込み型県政からの転換を力説して反対しました。

障害児学校の教室不足の解消や、つくば養護学校の過密解消を求めた請願について、大内議員は、「障害児の劣悪な教育条件は、一日も早く改善しなければならない」と述べ、採択を強く主張しました。

(2011年12月21日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)

平成23年第4回定例会の各会派の採決態度については、県議会のWebサイトをご覧下さい。
なお、「3. 請願」の欄については「委員会審査結果」に対する態度が表記されています。