東海第2原発の安全性などを議題とする茨城県原子力安全対策委員会が、12月26日に東京で開催を予定している事から、日本共産党の大内久美子県議は22日、茨城県に対して、県民が傍聴しやすい県内での開催を申し入れました。

県原子力安全対策課は、県民の問い合わせに、東京開催について「委員の先生方が集まりやすい場所だから」と説明。
傍聴席も30人に限定するとしています。

県民からは、「県民は傍聴しづらく、誰のための安全対策委員会なのか」「本末転倒ではないか」など批判の声が上がっています。

応対した大塚誠・県原子力安全対策課長は、「今後出来るだけ茨城県内で開催したい。傍聴席も限定せず、出来るだけ入れるようにしたい」と答えました。

県原子力安全対策委員会は委員14人で構成され、今年度の第1回は10月24日に東海村で開催されました。
2回目の今回は、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」「東海第2発電所の安全性の確認」が議題。東京都千代田区の全国町村会館で、26日午前9時30分からの開催を予定しています。

（2011年12月24日・しんぶん赤旗首都圏版より転載）