廃炉作業中の日本原電東海第1原発(茨城県東海村)で、3月に防護服を除染した放射性廃液がタンクから漏れ出した問題で、日本共産党茨城県委員会は4月13日、原電東海事務所から説明を受けると共に、東海第2原発の再稼働の中止を求めました。

大内久美子県議、大名美恵子東海村議、川崎篤子東海村議、「県原発を考える会」の中村敏夫会長らが参加しました。
応対した原電東海事務所・渉外グループの小山田浩祥マネジャーは、保安院への報告が遅れた事について、「謙虚に受け止めなければならない」と述べ、「古い計器もある。タンクの水位が下がったのは水位計の故障ではないかと疑ってしまった」と釈明。
同社内部からも、こうした企業体質を問う声が上がっている事を認めました。

火災事故が続発している事については、「立て続けに起きて反省している。火災撲滅アクションプランを立てて取り組んでいる」と再度釈明しました。

大内県議らは、東海第2原発の再稼働準備を進めている原電の姿勢を厳しく批判。
同原発の危険性を指摘し、再稼働の中止を改めて要請しました。

(2012年4月14日・しんぶん赤旗首都圏版より転載)