茨城県エネルギープラン策定委員会の高橋朗委員(東京電力茨城支店副支店長)が今年5月の同委員会で、「今年度も原発が動かない場合、CO2が増大する」「事業計画では、来年から柏崎(刈羽原発)の稼働を想定している」などと発言していたことが9月19日、明らかになりました。
日本共産党の大内久美子県議が県議会一般質問でとりあげたもの。

同委員会は、東日本大震災と福島第1原発事故を受けて設置されました。
現行エネルギープランの評価・検証、再生可能エネルギー利用のあり方などを調査するとしていますが、高橋委員の発言は、「原発ゼロ」を求める世論に公然と挑戦するものになっています。

大内議員は、「財界や電力業界は原発推進に固執している」と指摘。
高橋委員の発言については、「事故を引き起こした当事者として反省がない」ときびしく批判し、「国に東海第2原発の廃炉を表明すべきだ」と橋本知事に迫りました。

橋本知事は、東海第2原発廃炉を求める23万人を超える署名が寄せられていることを念頭に置きつつ、「依然として国からの再稼働の要請はない。関係機関や県議会、地元自治体と十分協議し、県としての方針を決定する」と答えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年9月21日付より転載)