東海第二原発の事業者、日本原子力発電（株）の茨城事業所（開発公社ビル内）前で、毎週金曜日の夕方、集会が開かれ、私も参加しています。
「再稼働反対」「子どもを守れ」「原発は廃炉」と、夜空に訴えが響きます。

福島から避難している女性が「電気は足りてる。足りないのは子どもへの愛」と、プラカードを掲げ、共感をよびました。
福島原発事故から1年7ヶ月、今でも16万人が避難生活を送っています。故郷、仕事が奪われ、家族が一緒に住めないなど、先の見えない苦しみを背負っているのです。

人間社会と原発は共存できないことは、明らかです。「即原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの大転換が課題です。私は、知事に廃炉の意見表明を繰り返し求めていますが、未だにはっきり表明しておりません。

常陸那珂港などの大型開発事業を見直し、少人数学級や子どもの医療費無料化、介護や国保の改善など、今議会でも提案してきました。

「住民の福祉の向上」が地方自治体の仕事です。この原点に立って、原発や開発事業を見直すことこそ、愛があり、希望がもてる地域経済再建への道ではないでしょうか。