日本共産党の大内久美子茨城県議は3月12日、県議会防災環境商工委員会で、県環境保全事業団が運営している笠間市の産業廃棄物最終処分場「エコフロンティアかさま」の埋め立て期間の延長問題などをとりあげました。

この処分場は埋め立て面積9.8へクタール、容量240万立方メートル。面積、容量とも東京ドーム(面積約4.7へクタール、容量124万立方メートル)2個分に相当する施設。
2005年8月から操業を始めましたが、ごみ減量化やリサイクルの進展などで売り上げが低迷。
そのため、▽当初10年としていた埋め立て期間を30年に延長する▽産廃を県外からも受け入れる▽可燃ごみは市外からも受け入れる─との方針に転換しました。

同事業団をめぐっては、県包括外部監査報告書でも「どのような廃棄物をどの市町村、他県から受け入れているのか統計がない」などとずさんさが指摘されています。

大内議員は、▽ばいじん測定器の表示がいつも「0.000」だが、壊れているのか▽埋め立て期間の延長でしゃ水シートの安全性は保障されるのか─などと追及しました。

赤林泰寛・廃棄物対策課長は測定器の現況を「把握していなかった」と答弁。
「しゃ水シートは見ることができないけれど、安全だ」と言い張りました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年3月15日付より転載)