最終補正 破たん処理に248億円 当初予算の3倍
被災地域の漁港整備、地元負担やめるべき
大内久美子県議が反対討論


茨城県議会第1回定例会は3月15日、2012年度の最終補正予算案などを日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
日本共産党の大内久美子県議の反対討論は次のとおりです。



日本共産党の大内くみ子です。
第39号議案の平成24年度一般会計補正予算と63号議案、65号議案の県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について反対討論を行います。

一般会計は432億円の増額で、最終補正後は1兆1,672億円となります。
増額の57%、248億円は売れ残った莫大な工業団地や県と一体になって開発をすすめてきた開発公社、土地開発公社の財政破たんへの対策費です。ほとんどが銀行への借金返済に充てるものです。
これほど財政運営をゆがめてしまっていいのでしょうか。

県税収入増額分は148億円、繰入金53億円など、今回の一般財源は197億円です。これら一般財源の1.3倍も破たん処理に充ててしまうのです。
破たん処理費は、平成24年度末で、総額365億円、当初予算の約3倍です。平成22年度は当初予算の2倍、平成23年度は3倍です。このように補正予算で大幅に増額するやり方は、県民をだますことではないでしょうか。

財政が苦しいとの理由で独自事業や補助金、委託金など容赦なく削ってきました。納税者である県民は、到底納得できるものではありません。

売れ残り土地の8割は、橋本県政の下で購入したものです。
破産した住宅供給公社の第3セクター債の償還金、常陸那珂地区、桜の郷、工業団地、TX特別会計、阿見吉原開発など、これらの破たん処理に投入した額は平成18年から、1,497億円と莫大なものです。
県財政と県政運営をゆがめている開発行政は、反省し、転換しなければなりません。

私がこれまで提案してきたように、銀行への借金返済は、貸し手側の責任もとらせて、減額、長期間の返済など実行すべきです。

ところで、今補正の経済対策関連は590億円で、その6割にあたる358億円は国補公共事業です。県単公共は6億円の減額です。高規格道路、港湾などの大型公共事業であり、この経済対策で185億円も県債を増やすことになってしまいました。
24年度末までの災害復旧事業費は、常陸那珂港区で93億3千万円です。

一方で県立学校は63校分で39億5千万円、1つの港の復旧費が63校分の2.4倍です。
生活密着型の公共事業こそ県民や地元業者の願いです。
今補正は、浪費型の大型公共事業への逆行ではないでしょうか。

第63号、65号議案の市町村への負担額は、地方財政法27条で、県の行う建設事業は市町村に対し、「経費の一部を負担させることができる」と規定し、負担の義務付けはしておりません。
北茨城市、ひたちなか市、神栖市など漁港整備の負担金は1億2千万円です。震災と津波で大きな被害を受け、福島原発事故による海洋汚染も深刻です。こうした時、これら地元負担をさせない施策をとるべきでした。よって、これらの議案には同意できません。

以上で討論をおわります。


20130315sokuhou

(「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください)