茨城県議会第2回定例会が6月5日、開会しました。会期は6月18日までの14日間。
一般質問は10、11日の2日間行われます。
提出議案は知事、副知事の特別職や県職員、教員らの給与を7月から引き下げる条例案など10件。

提出議案の説明に立った橋本昌知事は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター(東海村)にあるJ-PARCで起きた放射能漏れ・被ばく事故について遺憾の意を表明するとともに、原因究明や安全対策、連絡体制の改善などを要請したことを報告。
東海第2原発については、「国が原発への対応方針を早く決め、その根拠を国民に明確に説明するよう求めていく」とだけ述べました。

安倍政権の「成長戦略」について、知事は「民間投資が拡大され、県内経済が活性化するよう期待している」と絶賛。
国からの給与引き下げ要請については「きわめて不適切」としながらも、「地方交付税などの減額措置に対応する必要があり、関係議案を提出した」などと説明しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年6月6日付より転載)

☆本会議および予算特別委員会の模様は茨城県議会インターネット中継(Windows Media Playerのみ対応)」でもご覧いただけます。今回から本会議中継に手話通訳が導入されています。
大内県議は12・13日の防災環境商工委員会で質疑をおこなう予定です