大内くみ子の県政報告(2014年第2回定例会特集)が出来ました。(PDF)
1. 東海第2原発 再稼働でなく廃炉の決断を
3. 医療・介護総合法が強行成立 要支援者を介護保険の枠外に
4. 教育の自主性脅かす 教育委員会改悪法で反対申し入れ
5. 大雪による倒壊ハウス 早期に支援金支給を
6. 文教警察委員会で質問
ぜひご覧ください。
(「続き」に「6. 文教警察委員会で質問」を掲載しています)
1. 東海第2原発 再稼働でなく廃炉の決断を
- 日本原電が再稼働に向け審査申請
申請した19基中最も古い原発 日本共産党が意見書提出 - 規制委で審査開始 電気ケーブルの火災対策が問題に
- 避難計画─策定に問題山積 要援護者は施設まかせ
3. 医療・介護総合法が強行成立 要支援者を介護保険の枠外に
4. 教育の自主性脅かす 教育委員会改悪法で反対申し入れ
5. 大雪による倒壊ハウス 早期に支援金支給を
6. 文教警察委員会で質問
- 普通教室にエアコン設置を 小・中・特別支援学校 設置率は関東最低
- 学校耐震化へ支援策を 吊り天井の落下防止早急に
- 県「いじめ防止基本方針」を策定 教職員に子どもと向き合う時間の保障こそ
ぜひご覧ください。
(「続き」に「6. 文教警察委員会で質問」を掲載しています)
普通教室にエアコン設置を
小・中・特別支援学校 設置率は関東最低
県内公立校のエアコン設置率は関東1都6県で最低水準です。
大内県議は小中学校への設置に県の独自支援を提起しました。
とくに特別支援学校は著しく遅れており、早期に100%設置を求めました。
石川財務課長は「2014年度から3年間で特別支援学校の全普通教室に設置する。できるものは前倒しして実施していく」と答えました。
県立高校ではPTA負担で設置されており、大内県議は公費による設置を検討するよう提起しました。
小野寺教育長は「熱中症から子どもの健康を守る問題でもある。問題意識をもって検討していく」と答えました。
学校耐震化へ支援策を
吊り天井の落下防止早急に
本県の小中学校耐震化は依然として遅れています。
大内県議は、毎年巨費を投じている保有土地対策などの財政運営を改め、学校耐震化100%へ独自補助を提起しました。
さらに耐震化が必要な吊り天井は、高校では体育館など128棟あり、全国の2.6倍も設置されています。
石川財務課長は「来年度までに撤去または落下防止対策を完了したい」と答えました。
県「いじめ防止基本方針」を策定
教職員に子どもと向き合う時間の保障こそ
「いじめ防止対策推進法」に基づき、県は今年3月「いじめ防止基本方針」を策定しました。同法は子どもに「いじめの禁止」を義務付け、厳罰で取り締まる仕組みや、道徳教育を上からおしつけるなど、かえって逆効果になりかねない問題が含まれています。
大内県議は「いじめは子どもの成長途上で誰にでも生じうるものであり、教育の営みとして解決することが基本」とのべ、早期発見と迅速な対応のための条件整備を提起しました。
具体策として教師の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間の保障、少人数学級の拡充、学力テストの中止、養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの増員と待遇改善などを求めました。
―このほか、信号機設置予算の増額、DV相談体制、児童虐待での警察と児童相談所との連携などを取り上げました。
小・中・特別支援学校 設置率は関東最低
県内公立校のエアコン設置率は関東1都6県で最低水準です。
大内県議は小中学校への設置に県の独自支援を提起しました。
とくに特別支援学校は著しく遅れており、早期に100%設置を求めました。
石川財務課長は「2014年度から3年間で特別支援学校の全普通教室に設置する。できるものは前倒しして実施していく」と答えました。
県立高校ではPTA負担で設置されており、大内県議は公費による設置を検討するよう提起しました。
小野寺教育長は「熱中症から子どもの健康を守る問題でもある。問題意識をもって検討していく」と答えました。
学校耐震化へ支援策を
吊り天井の落下防止早急に
本県の小中学校耐震化は依然として遅れています。
大内県議は、毎年巨費を投じている保有土地対策などの財政運営を改め、学校耐震化100%へ独自補助を提起しました。
さらに耐震化が必要な吊り天井は、高校では体育館など128棟あり、全国の2.6倍も設置されています。
石川財務課長は「来年度までに撤去または落下防止対策を完了したい」と答えました。
県「いじめ防止基本方針」を策定
教職員に子どもと向き合う時間の保障こそ
「いじめ防止対策推進法」に基づき、県は今年3月「いじめ防止基本方針」を策定しました。同法は子どもに「いじめの禁止」を義務付け、厳罰で取り締まる仕組みや、道徳教育を上からおしつけるなど、かえって逆効果になりかねない問題が含まれています。
大内県議は「いじめは子どもの成長途上で誰にでも生じうるものであり、教育の営みとして解決することが基本」とのべ、早期発見と迅速な対応のための条件整備を提起しました。
具体策として教師の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間の保障、少人数学級の拡充、学力テストの中止、養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの増員と待遇改善などを求めました。
―このほか、信号機設置予算の増額、DV相談体制、児童虐待での警察と児童相談所との連携などを取り上げました。