私学助成の拡充、30人以下学級、高卒までの医療費無料化…
県民要求の請願 自民、民主、公明が不採択に
大内久美子県議が反対討論
茨城県議会第4回定例会は11月14日に閉会しました。
大内久美子県議がおこなった討論は次の通りです。
●4広域水道―黒字分は県民に還元し、水道料金値下げを
日本共産党の大内くみ子です。
第177号議案と認定第1号は、公営企業会計決算と利益の処分であり、同意できません。
平成25年度の水道事業は4つの広域水道で黒字であり、26億円余の純利益を借金返済の積立金に充てるというものです。
高い水道料金を値下げしてほしいと、市町村長や住民から何度も要望が出されており、黒字分は県民に還元すべきです。
とりわけ、県南水道は毎年黒字なのに、26年間一度も値下げをしておりません。
25年度は八ッ場ダム負担金に2億円、建設改良費に28億3千万円支出しており、黒字分を水源費や改築費にあてているのが実態です。
一方で、鹿島工業用水は企業からの要望をうけ、値下げを実施しました。
八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業の水源開発から脱退し、黒字分は水道料金値下げに還元する政策的判断を求めます。
●認定こども園―職員配置、給食委託は改善必要
第125号議案は、認定こども園の認定要件の条例改定です。
定員割れをしている幼稚園を活用し、待機児童の解消をはかるとして、平成18年に認定こども園が導入されました。
「子ども・子育て新制度」のもとで、財源を施設給付費に一本化して、施設設備や運営基準は県条例で決めるというものです。
しかし、保育時間が異なる子どもを一緒に保育し、1日3回も保育室を移動、保育者も変わるなど複雑な問題を抱えています。
職員配置は1歳児で6人に1人、3歳児の20人に1人、4歳児の30人に1人は実態とかけ離れおり、改善が必要です。
給食の委託については、食育が重要視されているもとで、逆行しています。
県独自に職員の配置や給食の改善をすべきです。
平成26年4月1日の待機児童は227人で、前年より増加し、認可保育所の増設と拡充が課題です。よって同意できません。
●職員削減の一方、嘱託・臨時が知事部局の2割を占める
認定2号は、一般会計・特別会計の25年度決算であり、認められません。
行革の名のもとで、一般職員42人、教職員を228人削減しました。
知事部局では嘱託と臨時職員は1千人以上で、職員の約2割を占め、年収200万円以下の「官製ワーキングプア」の状況です。
そのしわ寄せが正職員の長時間労働の常態化となり、長期病休者は2％を超えています。
知事は20年間で職員2千人、教職員2千9百人減らしたことを実績にしていますが、県民サービスの基本は人材の確保と養成であり、削減計画は撤回すべきです。
●関東6県で土木費は1番高く、民生費は1番低い
一方、開発行政には重点投入してきました。
常陸那珂港など港湾事業に60億円、工業団地整備に33億円、阿見吉原など区画整理に44億円、TX沿線開発など区画整理特別会計に244億円などです。
開発用地の破たん処理には、当初予算の4倍の351億円と、異常な投入です。
本県は関東6県のうち、決算の構成比は土木費が一番高く、民生費が一番低いのです。
国と一体の開発行政を見直して県民生活支援に切り換えなければならないことを強調いたします。
●私学には幼稚園で75％、高校で26％の子らが在籍
請願26年17号は、私学助成に関するものであり、不採択には反対です。
私立幼稚園には県全体の75％、私立高校には26％在籍しています。
高校の初年度納付金は県立の7倍であり、公私格差をなくし、私学助成の拡充を求める願いは切実です。
よって採択すべきです。
26年18号は、行き届いた教育を求める請願であり、採択すべきです。
財務省は小学1年生の35人学級を40人に戻そうとしています。
先進諸国では30人以下は当たり前であり、逆行は許されません。
日本は、OECD32カ国中、教育費の公費負担が5年連続最下位です。
教育予算を増やしてこそ、行き届いた教育の保障です。
26年19号は、高校卒業までの医療費無料化を求める請願です。
本県の所得制限で25％の子どもは医療費助成を受けられません。
県内の7割の市町村では、所得制限をなくしています。
高校までの無料化はあと26億円で実施できるものであり、採択を主張するものです。
以上で討論を終わります。
主な請願
◇教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願
（私学助成をすすめる県連絡会議、署名数3万4千余名）
◇教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
（民主教育をすすめる茨城県民会議）
◇ 医療費助成制度を高校卒業（18歳）まで無料化を求める請願
（くらしと平和を守るネットワーク取手、新婦人取手支部提出）
第4回定例会での各会派の態度
（「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください）
県民要求の請願 自民、民主、公明が不採択に
大内久美子県議が反対討論
茨城県議会第4回定例会は11月14日に閉会しました。
大内久美子県議がおこなった討論は次の通りです。
◇
●4広域水道―黒字分は県民に還元し、水道料金値下げを
日本共産党の大内くみ子です。
第177号議案と認定第1号は、公営企業会計決算と利益の処分であり、同意できません。
平成25年度の水道事業は4つの広域水道で黒字であり、26億円余の純利益を借金返済の積立金に充てるというものです。
高い水道料金を値下げしてほしいと、市町村長や住民から何度も要望が出されており、黒字分は県民に還元すべきです。
とりわけ、県南水道は毎年黒字なのに、26年間一度も値下げをしておりません。
25年度は八ッ場ダム負担金に2億円、建設改良費に28億3千万円支出しており、黒字分を水源費や改築費にあてているのが実態です。
一方で、鹿島工業用水は企業からの要望をうけ、値下げを実施しました。
八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業の水源開発から脱退し、黒字分は水道料金値下げに還元する政策的判断を求めます。
●認定こども園―職員配置、給食委託は改善必要
第125号議案は、認定こども園の認定要件の条例改定です。
定員割れをしている幼稚園を活用し、待機児童の解消をはかるとして、平成18年に認定こども園が導入されました。
「子ども・子育て新制度」のもとで、財源を施設給付費に一本化して、施設設備や運営基準は県条例で決めるというものです。
しかし、保育時間が異なる子どもを一緒に保育し、1日3回も保育室を移動、保育者も変わるなど複雑な問題を抱えています。
職員配置は1歳児で6人に1人、3歳児の20人に1人、4歳児の30人に1人は実態とかけ離れおり、改善が必要です。
給食の委託については、食育が重要視されているもとで、逆行しています。
県独自に職員の配置や給食の改善をすべきです。
平成26年4月1日の待機児童は227人で、前年より増加し、認可保育所の増設と拡充が課題です。よって同意できません。
●職員削減の一方、嘱託・臨時が知事部局の2割を占める
認定2号は、一般会計・特別会計の25年度決算であり、認められません。
行革の名のもとで、一般職員42人、教職員を228人削減しました。
知事部局では嘱託と臨時職員は1千人以上で、職員の約2割を占め、年収200万円以下の「官製ワーキングプア」の状況です。
そのしわ寄せが正職員の長時間労働の常態化となり、長期病休者は2％を超えています。
知事は20年間で職員2千人、教職員2千9百人減らしたことを実績にしていますが、県民サービスの基本は人材の確保と養成であり、削減計画は撤回すべきです。
●関東6県で土木費は1番高く、民生費は1番低い
一方、開発行政には重点投入してきました。
常陸那珂港など港湾事業に60億円、工業団地整備に33億円、阿見吉原など区画整理に44億円、TX沿線開発など区画整理特別会計に244億円などです。
開発用地の破たん処理には、当初予算の4倍の351億円と、異常な投入です。
本県は関東6県のうち、決算の構成比は土木費が一番高く、民生費が一番低いのです。
国と一体の開発行政を見直して県民生活支援に切り換えなければならないことを強調いたします。
●私学には幼稚園で75％、高校で26％の子らが在籍
請願26年17号は、私学助成に関するものであり、不採択には反対です。
私立幼稚園には県全体の75％、私立高校には26％在籍しています。
高校の初年度納付金は県立の7倍であり、公私格差をなくし、私学助成の拡充を求める願いは切実です。
よって採択すべきです。
26年18号は、行き届いた教育を求める請願であり、採択すべきです。
財務省は小学1年生の35人学級を40人に戻そうとしています。
先進諸国では30人以下は当たり前であり、逆行は許されません。
日本は、OECD32カ国中、教育費の公費負担が5年連続最下位です。
教育予算を増やしてこそ、行き届いた教育の保障です。
26年19号は、高校卒業までの医療費無料化を求める請願です。
本県の所得制限で25％の子どもは医療費助成を受けられません。
県内の7割の市町村では、所得制限をなくしています。
高校までの無料化はあと26億円で実施できるものであり、採択を主張するものです。
以上で討論を終わります。
◇
主な請願
◇教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願
（私学助成をすすめる県連絡会議、署名数3万4千余名）
◇教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
（民主教育をすすめる茨城県民会議）
◇ 医療費助成制度を高校卒業（18歳）まで無料化を求める請願
（くらしと平和を守るネットワーク取手、新婦人取手支部提出）
第4回定例会での各会派の態度
（「県議会速報」より転載。PDFは日本共産党茨城県委員会Webの「資料」をご覧ください）
