9月17日の県議会予算特別委員会で、大内くみ子議員は橋本知事に対し、住宅供給公社問題などに関する政治責任を追及しました。

大内県議は、今議会に提出されている住宅供給公社の破産手続き議案や、売れ残った土地の対策事業に毎年100億円程度を20年間にわたって投入する議案について、「日本共産党は事業中止を求めてきたが、聞く耳を持たなかった」と追求すると、知事は「地価下落の影響もあった。しかし、開発用地をあのまま放り出しておいてよかったのか」と開き直りました。

また、大内県議は公社に開発資金を貸した金融機関の責任を問わないで税金を投入する事に対して批判すると、知事は「協力を求めるが、払わないという選択肢はない」と答弁しています。
(「しんぶん赤旗」9月18日より一部引用)

また、築50年以上が経過し、老朽化した県立こども福祉医療センターを桜の郷へ「民設民営方式」で移転する計画に、「県立だからこそ子どもを守れる、障害者を持つ親の気持ちを汲んで・・・」と見直しを求めました。