茨城県議会第3回定例会は、22日に一般会計補正予算などを原案通り可決して閉会しました。
 日本共産党の大内くみ子県議は、反対討論に立ち県営住宅供給公社の破産手続き議案や、売れ残り土地対策事業に今後20年間にわたって毎年100億円程度を投入する議案について、すでに500億円が土地対策に投入されていると指摘し、「今回の補正は“第2弾”であリ、さらに“第3弾”と県民負担を増大させるのではないか」「広大な土地を取得し、莫大な借金をつくってしまった反省もなく、事業の見直しや中止も表明されていない」と橋本知事の姿勢を厳しく批判しました。
 その上で、大内議員は知事の退職金全額返上を求めるとともに、「もはや県政運営の切り替えができない知事は責任を取って辞職すべきだ」と迫りました。